深刻な市民生活への支援策など

緊急相談の実施を
市議団が申入

　十一月十二日、日本共産党市議団は、市に対し「深刻な市民生活への支援策などについての緊急要望」を提出し、年末年始の相談体制や住居の確保などについて要望しました。

　今年は昨年以上の悲惨な状況になるのではないかと心配されている中、雇用の確保や住宅の提供、生活支援などの相談に乗れる体制があることを広く周知し、年末・年始でも相談窓口を開くなど特別な体制を確保するよう求めました。
　高瀬善朗副市長は、「年末・年始に何らかの相談体制が必要と考えている」ことを明らかにし、「関係部局とも協議する」と答えました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

ヒブワクチンの公費助成を

ヒブワクチンの公費助成を
新婦人が市に要望

　新日本婦人の会旭川支部は十月二十九日、旭川市保健所を訪問し「ヒブワクチンへの公費助成を求める要望書」を提出しました。
　若いお母さんが子ども連れで参加し、「ワクチンがあれば、子どもが重い感染症を引き起こしたり、後遺症を残したり、死なずに済む。予防に力を入れて欲しい」「四回の接種で三万円もの負担は家計に重い。公費助成を国に働きかけ、市独自にも接種助成を」「現在妊娠中、不安なので、もっとワクチンの情報を提供して」などと口々に訴えました。　
　荒田吉彦保健所長は、「ヒブワクチンは予防効果が期待できることから、予防接種は意義があると考えられます。財政事情による制約はあるかもしれませんが、保健所としては公費助成を予算要望しています。」と回答しました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27