定例市議会が6月18日に開会されます。

この議会には、共産党市議団が要求してきた東光小学校の留守家庭児童会の増設予算も提案され、夏休み以降には待機児童の解消が図られる予定です。

また、共産党市議団や民主団体、市民が反対を表明していた市営住宅の指定管理者制度導入に関する提案は行われず、当初予定されていた来年四月からの導入は見送られることになりました。
今月二十九日に閉会の予定です

家庭ごみ減、市民に還元せよ

家庭ごみ減、市民に還元せよ
町内会などの奨励金の増額

日本共産党市議団は、「不燃ごみ」が減少したことで事業費が縮減できることを取り上げ、町内会などが実施している「資源ごみ収集」への奨励金の増額など、市民に還元する答弁を引き出しました。
第四回定例会に環境部は、来年四月以降の家庭ごみの収集カレンダーを新たに作成したいと補正予算を提案してきました。

　日本共産党は、大綱質疑で小松議員が、委員会では太田元美議員が「提案に至る経過に問題がある」「減量は市民の努力によってもたらされたもの、今後の施策で市民に還元すべき」との立場で論戦を行いました。

　環境部は、「不燃ごみ」が約半分に減少したことを受け、四月以降の収集回数を毎週から隔週に変更し、その内容を市民に知らせるためのカレンダー作成費を提案しました。
　小松、太田の両議員は、市民の協力と環境部などの努力で不燃ごみが減少している点を評価しながらも、「一年間のカレンダー作成の予算が付いているのを、三ヶ月間の限定版を作る時点で議会に減額補正すべきだった」と指摘しました。

　また、収集回数の減少で節減できる年間約六千七百万円を財源にし「町内会などが行っている資源収集への奨励金などを増額すべき」と求めました。

　今野環境部長は、「提案に至る組み立て方に課題があったと認識しており反省している」と述べるとともに、市民還元については「ゴミ行政における市民サービスの拡充など、予算編成の中で検討したい」と前向きの答弁を行いました。

　太田議員は、「前向きの答弁を評価し賛成したい」と、議案の賛否を問う本会議場で討論を行いました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

失業、雇用の緊急対策

失業、雇用の緊急対策
２本の意見書可決

十二月十八日の本会議で、日本共産党市議団が提出した「失業・雇用の緊急対策を求める意見書」、「地方交付税の増額・拡充に関する意見書」が全会一致で可決しました。
　「失業・雇用」の意見書では、雇用保険の全国延長給付や「使い捨て労働」に対する大企業への指導強化、高校生の就職難打開の取り組みなどを、政府に求める内容です。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

第４回定例市議会終わる

第４回定例市議会終わる
市民の願いが実る
年末・年始の緊急相談、ヒブワクチン助成
党の提案と論戦で切り拓く

第四回定例会が十二月一八日に閉会となりました。日本共産党市議団の小松、のとや、太田の各市議が一般質問、大綱質疑、補正予算審議でそれぞれ問題点をただしながら質疑を行い市民要求の実現を迫りました。
第四回定例会で日本共産党市議団は、①厳しい雇用状況が続く中、年末・年始の相談体制の充実を、②細菌性髄膜炎から子どもの健康を守るためにワクチン接種に公費助成を、③市民広報誌を制作する委託内容を改善し地元印刷業者の仕事確保を、などと提案しながら論戦を展開しました。
　また、環境行政では「不燃ごみ」が減少したことで事業費が縮減できることを取り上げ、町内会などが実施している「資源ごみ収集」への奨励金などを増額して市民還元すべきと求めました。
　日本共産党市議団の道理ある論戦に、いずれの問題に対しても市長などから前向きの答弁が示されました。
　さらに、市議団が提出した国への二つの意見書「失業・雇用の緊急対策」、「地方交付税の増額・拡充」も全会一致で採択され実りある成果を上げることができました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

年末年始緊急相談の実施

年末年始緊急相談の実施
西川市長が市議団に答弁

一般質問に立つのとや繁議員

十二月十日、のとや繁議員の一般質問に対し、西川将人市長は「年末年始の緊急相談・ワンストップサービスを実施する」ことを明らかにしました。
のとや繁議員は、昨年以上に厳しい雇用状況が続いていることを明らかにし、「旭川に死ぬために帰って来たと言う相談もあり、ことは急を要している。年末年始に失業者が寒空のもと路頭に迷うことがないよう、一ヶ所で相談できるワンストップサービスを市の責任で取り組むべき」と質問しました。

これに対し市は「十二月三十日から一月四日まで、午前九時から午後五時まで、生活保護、生活つなぎ資金、住宅手当などについて、相談だけに限らず申請の受付を実施する。社会福祉協議会や、ハローワークにも要請する」と答弁しました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

教育長人事 議会が告発した人を提案

教育長人事
議会が告発した人を提案

西川市長の責任が問われる
十四日、教育長の交代に伴う教育委員人事について、西川将人市長は、前・菅原功一市政のときに議会から偽証で告発された小池語朗氏を提案しました。日本共産党が反対しましたが、他の議員が賛成（久保、村岡両氏が退席）しました。
　日本共産党を代表して、のとや繁議員が反対討論に立ちました。
　のとや議員は、個人の善し悪しを議論する立場ではない、市長がどのような考え方や努力をもって提案に至ったかが問題であると述べ、旭川市の教育行政は不祥事続きであり、枚挙に暇がない。また、北都商高の統廃合、市民文化会館のアスベスト問題、学校開放スポーツ事業など、教育委員会への不信は募っている。そういう中で、市長は全議員の合意を得られる提案が求められていた。
　今回推薦された小池語朗氏は、菅原功一前市長とともに、議会から偽証告発された人物。議会意思は何ら変わっていない中で、このような提案にいたったのは、慎重さを欠く結果である。
　菅原・前市政からの決別を誓った西川市長が、何故、今になって菅原前市政の影を背にする必要があるのか疑問が残る。
　西川市長は、ハードルが高いことがわかっていながら、自らリーダーシップを発揮して議会との意思疎通をはかることもなく、強行突破だけをはかった。提案者としての西川市長の責任が全うされていない、多少の空白期間を生んででも、市長としての最善の努力をした後に、再提案すべきであった。

民主旭川新聞第717号2009.10.18

聖域？鉄道高架事業に新たなメス

聖域？鉄道高架事業に新たなメス
日本共産党は決算に反対
討論に立つ太田元美議員

日本共産党市議団は、十四日の第三回定例会（閉会日）において、二〇〇八年度一般会計決算の認定に反対し、他の決算については賛成しました。太田元美議員の反対討論の要旨を紹介します。
二〇〇八年度の鉄道高架事業費の決算額は、２７億４２８０万円です。この事業の前提となっている協定では、鉄道高架事業費を当初計画から６８億円増額させ、６１０億円としました。そのうちＪＲが２８．４億円負担し、北海道は５８１．３億円負担することとしています。このうち、旭川市が２９６．８億円、負担割合は５１．１％です。
　ところが、二〇〇八年度の旭川市の負担は２７億４２８０万円、６０．３％になっています。
　これまでに北海道が協定書の負担割合より多く負担してきたため、二〇〇八年度に、その分を旭川市が穴埋めしたことが、明らかになりました。これまでの旭川市の未精算分は１５億円です。
　地方自治法では、いわゆる単年度主義であり、すでに終了した事業の負担を後からしてよいとは認めていません。旭川市の事務執行は、地方自治法に反するものです。
　本来、旭川市の財政事情が厳しいときには、旭川市が負担できる範囲に縮小あるいは延伸すべきでした。
　二〇〇八年度の一般会計においては、財政事情が厳しいという理由で、敬老祝金の廃止、母子家庭等児童入学等祝金支給制度の廃止、保育料の引き上げ等々、暮らしや福祉の予算を削り、新たな市民負担を導入しています。生活道路の修繕などの必要な公共事業にも影響を与えています。さらに、この事業の起債の償還のための支出が市民に対して著しい負担を課す結果となることは明らかです。他の分野に影響を及ぼし、その執行が法に反するものと考え、決算認定することはで

民主旭川新聞第717号2009.10.18

第３回定例会終わる

市議会　第３回定例会終わる
鉄道高架事業、負担の根拠なし
聴覚障害者ヘルパー養成、生活道路の補修
党市議団の要望実現

小松晃市議団長
佐々木卓也副議長
のとや繁幹事長
太田元美議員

第三回定例会が十四日に閉会しました。約二十二億円の補正予算等の質疑に始まり、一般質問、大綱質疑、二十年度決算審査と過密な日程の議会でしたが、日本共産党市議団は精力的に質疑を行って貴重な成果を上げることができました。また、決算審査では鉄道高架事業の予算配分が地方自治法の規定に反するとして決算認定に反対しました。
今回の補正予算約二十二億円の多くは、国の臨時交付金を市として具体化した内容のものです。この中には、市議団として市長に要求していた生活道路の補修に四億円の予算が付けられたほか、聴覚障害者向けホームヘルパー養成研修事業障害者にも七百万円の予算が付けられるなど評価できる内容も盛り込まれました。
　一方、市の火葬場「聖苑」に指定管理者制度を導入するための議案もあり、党市議団は「特定企業の受注を誘導しかねない」「地元業者の受注機会の確保や雇用にも重大な影響を及ぼす」として論戦を行い、他会派の賛同も得て、否決となりました。一般議案での否決は旭川市議会では三十二年ぶりとなりました。
　また、鉄道高架事業は、二〇〇八年度に約四十五億円を投じたうち旭川市が二十七億円以上（６０・３％）も負担したのは、北海道と協定した旭川市の負担率５１・１％を大きく超えていることが明らかになりました。
　市は、債務負担行為などの手続きを取っておらず、単年度主義の地方自治法から見ても説明できない事態に陥りました。この指摘は新年度予算の審議にも影響する重大な提起ともなりました。

民主旭川新聞第718号2009.10.18

火葬場「聖苑」の指定管理を否決

火葬場「聖苑」の指定管理を否決
一般議案の否決は三二年ぶり

市議会は九月十八日、市の火葬場「聖苑」に指定管理者を導入する議案を否決しました。一般議案の否決は三十二年ぶり。
　小松晃市議団長がおこなった反対意見の要旨を紹介します。
　火葬場「聖苑」を現在の直営管理方式を改め、来年四月から指定管理者による管理へ移行する。
　市長は、「友引き」の営業や、事前受付など、サービスの向上につながるとしているが、指定管理者を導入しなくても実現できる。また、約六百万円の経費節減を図るとしているが、その根拠は明確ではなく、節減割合はわずか６％で、本気で取り組めば、直営方式のもとでも十分可能な額である。
　一方デメリットは、はるかに重大なものであり、地元業者が今までのように受注することができなくなる。地域経済にとっても、雇用にとっても重大な影響を及ぼす事態を招きかねない。

民主旭川新聞第717号2009.10.18

第三回定例会始る

市議会
第三回定例会始る
〇八年度決算、くらしと雇用で質疑

佐々木卓也副議長
小松あきら団長
のとや繁幹事長
太田元美議員

第三回定例会が九月十五日に開会され、一か月間の会期で〇八年度の決算審査や約二十二億円におよぶ補正予算についての審議が行われます。日本共産党市議団は一般質問や補正予算特別委員会質疑、大綱質疑を行うほか、二分科会での決算審査においても市民の暮らしと雇用を守る立場で質疑を展開します。
〇八年度は、自公政治のもとで後期高齢者医療制度がスタートし、七〇歳以上の高齢者を対象としていた療養病床の食費・居住費負担増を六五歳以上に拡大するなど、暮らしを直撃する制度改悪が実施された年でした。
また、西川市政も鉄道高架事業費の六八億円増額を決める一方で、国民健康保険料の引き上げ、敬老祝金、母子家庭の入学祝金の廃止などを強行しました。
決算審査では、こうした予算配分が適切だったのかどうかを含めて、改めて問われることになります。
また、補正予算の審議において、日本共産党は二十二億円の事業内容が市民生活を支援する内容になっているかどうか、補正で提案される公共事業が地域経済や市民生活から見て妥当なものかどうかの視点で質疑を行います。

民主旭川新聞第717号2009.9.6

学校開放中小業者の仕事など提案実る

学校開放、中小業者の仕事など、日本共産党の提案実る
七日、第二回定例会が閉会しました。この定例会では学校開放事業が九月からの有料化実施を前に、市民負担を軽減する内容で条例が改正されました。
　また、妊婦検診の助成拡大や地域中小業者の仕事確保を目的にした施設修繕等の事業など、一般会計で約十二億円の補正予算が可決されました。
　学校開放事業の条例改正は、日本共産党市議団が「条例改正案を提出する用意がある」としていたものが最終段階で市長から提案されたもので大きな成果といえます。
　また、補正予算の内容も市議団として事前に要望していた項目が盛り込まれるなど、全体として評価できるものとなりました。
　さらに、市議団が提出した「経済的理由で高校を卒業、入学できない若者をなくす緊急対策を」「核廃絶の国際条約締結に政府の努力を求める」国への意見書も全会一致で採択されるなど、実りある定例会となりました

民主旭川新聞第716号2009.7.12

住民税の年金天引き、選択制とりいれよ

臨時市議会住民税の年金天引き、選択制とりいれよ

佐々木卓也市議団長

十日に開かれた臨時市議会では、今年十月からの市民税の年金からの天引きが焦点となりました。
これは昨年、西川市長が「天引き以外に選択肢はない」と強弁し、天引き（特別徴収）を強行しました。
ところが、今度は一転、都合の悪くなった部分の天引きを中止し、普通徴収（自主的自発的納付）とする市税条例改正案を提案したからです。
この間の国民の運動と世論の力は、後期高齢者医療制度や、国民健康保険料の年金からの天引きを何度かの改定で種々の要件も撤廃させ、特別徴収（天引き）でも普通徴収（自主的自発的納付）でもよい選択制に変えました。
佐々木卓也市議団長は、この到達点に立ち、六十五歳以上の年金生活者の九六％は市民税を完納しており、市税収入わずか０・１２％五千万円以下の増収見込みに九千万円のシステム改修費用をかける愚かさも指摘し、市民税でも選択制に変えるよう求め、これは地方税法でも可能だと追及しました。
特に北海道の場合、市民税が年金から天引きされる十月から四月まで４回の間は、灯油など暖房にお金のかかるときであり、天引きではやりくりもできないと指摘、地方税法十五条「納税の猶予」の権利を保障するため、同法三二一条の七の二第一項のただし書きに基づく「特別な事情」として、天引きではなく、普通徴収も選択できるようにすべきと迫り、市は「制度的な課題、調査研究する」と答えました。