四日間連続の青空演説会

消費税増税許すな、くらしと雇用を守る政治の中身を変えよう

日本共産党旭川地区委員会は四月二十一日から二十四日までの四日間連続の青空演説会を開催し、おぎう和敏六区国政相談室長、真下紀子道議、佐々木卓也・太田元美・のとや繁・小松あきらの各市議が、市内十六ヵ所で訴えました
おぎう和敏六区国政相談室長は、政府が提出しようとしている追加経済対策について、「大企業に社会的責任を果たさせて、雇用をまもるという立場がない」「この対策の財源の半分以上を、赤字国債で手当てしようとしている。そして麻生首相は消費税を引き上げると断言している。絶対許せない」と強調しました。消費税が導入されて二十年、この間に支払われた消費税がどのように消えていったのか詳しく解説し、このような政治をなんとしても変えましょうと訴えました。
真下紀子道議は、自民・公明政治が社会保障の看板として進めてきた介護保険制度が今どういう状況になっているのか、特に介護認定制度が変わり現場が混乱している実態をくわしく述べ、日本共産党とともに政治を変えていこうと呼びかけました。　
　佐々木卓也市議団長は、「臨時市議会で高校・大学・専門学校への入学支度金の貸付枠拡大が可決されたが、これは三月の予算議会で提案したものが実ったこと」を紹介し、「今度の衆院選挙、比例で北海道から一議席をなんとしても取らせてほしい。小選挙区ではおぎう和敏を押し上げてほしい」と訴えました。

民主旭川新聞 第714号

北彩都・駅舎工事の調査

北彩都・駅舎工事の調査
メスが入らず暴走つづく
　十三日、市議会議員による北彩都あさひかわの現地視察が行われ、工事中の新しい駅舎の中をはじめて調査しました。
　鉄道高架事業は、約五百四十億円から、約六百十億円まで七十億円増額し推移し、縮減のメスがほとんど入らない中、特に駅舎は札幌駅以上に豪華にしようという計画です。
　参加した議員からは「これなら金がかかる」「ゼネコンが喜びそうな構造だ」「ガラス張りにしても何も見えない」「平和通りの整備に一部まわしたい」などの声があがりました。
　新駅は二〇一〇年十月に一次開業の予定で工事が進められていますが、事業費のさらなる縮減が大きな課題になります。
線路部分に立つ、左から太田、小松、のとや、各議員。左の壁の上がホームの部分。

住民税の年金天引き、選択制とりいれよ

臨時市議会住民税の年金天引き、選択制とりいれよ

佐々木卓也市議団長

十日に開かれた臨時市議会では、今年十月からの市民税の年金からの天引きが焦点となりました。
これは昨年、西川市長が「天引き以外に選択肢はない」と強弁し、天引き（特別徴収）を強行しました。
ところが、今度は一転、都合の悪くなった部分の天引きを中止し、普通徴収（自主的自発的納付）とする市税条例改正案を提案したからです。
この間の国民の運動と世論の力は、後期高齢者医療制度や、国民健康保険料の年金からの天引きを何度かの改定で種々の要件も撤廃させ、特別徴収（天引き）でも普通徴収（自主的自発的納付）でもよい選択制に変えました。
佐々木卓也市議団長は、この到達点に立ち、六十五歳以上の年金生活者の九六％は市民税を完納しており、市税収入わずか０・１２％五千万円以下の増収見込みに九千万円のシステム改修費用をかける愚かさも指摘し、市民税でも選択制に変えるよう求め、これは地方税法でも可能だと追及しました。
特に北海道の場合、市民税が年金から天引きされる十月から四月まで４回の間は、灯油など暖房にお金のかかるときであり、天引きではやりくりもできないと指摘、地方税法十五条「納税の猶予」の権利を保障するため、同法三二一条の七の二第一項のただし書きに基づく「特別な事情」として、天引きではなく、普通徴収も選択できるようにすべきと迫り、市は「制度的な課題、調査研究する」と答えました。

ハイヤー協会、運輸支局と懇談

タクシー規制緩和の見直しを、ハイヤー協会、運輸支局と懇談

旭川市議会は、第一回定例会の最終日に、日本共産党が提出した「タクシー分野の規制緩和の見直しを求める意見書」を全会一致で採択しました。　
　この意見書は、０２年の規制緩和がタクシー業界の競争を激化させたことから、利用者の安全確保と低賃金など労働環境の向上のための措置を講ずるよう国に求める内容となっています。

おぎう和敏六区国政相談室長と日本共産党市議団は四月三日、旭川ハイヤー協会と旭川運輸支局を訪問し、タクシー業界を取り巻く深刻な状況について意見を交換しました。

農業と食の安全で集い

農業シンポ、農業と食の安全で集い

紙智子参院議員を迎えて
三月十五日に開かれた日本共産党旭川地区委員会主催の「農業と食の安全を考えるつどい」は、消費者や農業者、行政関係者など百五十人が参加しました。「政府は農産物をもっと国内でつくるべきだ」「食の安全に力を入れてほしい」などの声が相次ぎました。

持続可能な家庭農業に
つどいは、真下紀子道議が司会し、おぎう和敏六区国政相談室長が開会挨拶しました。
各分野からは、旭川市農政部長の藤田敏男さん、農業委員の柿木和恵さん、新日本婦人の会食物環境部の三浦恵美子さん、東鷹栖で農業を営む朝倉正司さん、日本共産党の紙智子参院議員が発言しました。

紙智子参議
　政府・与党は、農産物の生産を増やすと「ＷＴＯ（世界貿易機関）協定に触れる」といいます。この協定は世界で食糧が余っているときのものです。いま飢餓人口が八億～九億人。私が出席したテレビ討論でも「米の輸入はやめよ」が視聴者の８４％に達しました。経済危機打開に内需を増やすことが重要になっていますが、農林水産業は大きな受け皿。共産党は「農業再生プラン」で持続可能な家族農業の発展方向を提案しています。

柿木和恵さん
　二十年前から仲間と味噌や惣菜など手作り加工品を販売。地場産と無添加にこだわり、いいものを作っている。父ちゃんたちは暗いですが、母ちゃんたちは元気です。もっと消費者と共同する方向を強めたい。

三浦恵美子さん
　店には輸入食品があふれています。食料の６０％が輸入に頼っている状況。しらないうちに安全でないものを食べさせられるのは怖い。生産者と消費者が一緒に取り組みたい。

朝倉正司さん
　東鷹栖と鷹栖地区の米作付農家四百二十三戸のうち、五十歳以下はわずか２０％。昨年は豊作で良かったが、消費税がまともにかかる。食料品非課税が必要。農地への株式会社参入は儲かるかどうかが基準になり、地域を壊してしまう。共産党が提起する家族経営を大事にする方向をぜひやってほしい。
活発な討論が続いたつどい。話しているのは紙智子議員


緑豊かな田園〝守りたい〟藤田敏男さん　
　旭川市は、緑豊かな田園が広がる「偉大なる田園地帯」。道内でも一、二を争うコメの生産量を誇る。昨年コメは豊作でしたが、先は見えないのが実態。　
　野菜などの施設園芸は、以前に年間四十億円の売り上げが、いまは二十五億円に。厳しい市場原理にさらされ、有効な国の施策がありません。
　農家は、安全、安心めざして必死に努力している。汚染米などの問題は、信頼を傷つけ、現場の努力を踏みにじるもの。
　共産党は価格保障、所得保障を提起していますが、政府がなんらかの形でこの方策に踏み込まないと、国内農業の再生はない状況。
　自国民の食糧を自国で賄えない政治はあってはなりません。消費者との共同ができれば、必ずこの困難は打開できると思います。
　株式会社の農地利用を認める動きにはが、強い危機感がある。どこの国でも農業は家族経営が基本。緑豊かな田園風景が日本から消えてしまうことは、なんとしても避けなければなりません。
藤田敏男・市農政部長