家庭ごみ減、市民に還元せよ

家庭ごみ減、市民に還元せよ
町内会などの奨励金の増額

日本共産党市議団は、「不燃ごみ」が減少したことで事業費が縮減できることを取り上げ、町内会などが実施している「資源ごみ収集」への奨励金の増額など、市民に還元する答弁を引き出しました。
第四回定例会に環境部は、来年四月以降の家庭ごみの収集カレンダーを新たに作成したいと補正予算を提案してきました。

　日本共産党は、大綱質疑で小松議員が、委員会では太田元美議員が「提案に至る経過に問題がある」「減量は市民の努力によってもたらされたもの、今後の施策で市民に還元すべき」との立場で論戦を行いました。

　環境部は、「不燃ごみ」が約半分に減少したことを受け、四月以降の収集回数を毎週から隔週に変更し、その内容を市民に知らせるためのカレンダー作成費を提案しました。
　小松、太田の両議員は、市民の協力と環境部などの努力で不燃ごみが減少している点を評価しながらも、「一年間のカレンダー作成の予算が付いているのを、三ヶ月間の限定版を作る時点で議会に減額補正すべきだった」と指摘しました。

　また、収集回数の減少で節減できる年間約六千七百万円を財源にし「町内会などが行っている資源収集への奨励金などを増額すべき」と求めました。

　今野環境部長は、「提案に至る組み立て方に課題があったと認識しており反省している」と述べるとともに、市民還元については「ゴミ行政における市民サービスの拡充など、予算編成の中で検討したい」と前向きの答弁を行いました。

　太田議員は、「前向きの答弁を評価し賛成したい」と、議案の賛否を問う本会議場で討論を行いました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27