学校開放中小業者の仕事など提案実る

学校開放、中小業者の仕事など、日本共産党の提案実る
七日、第二回定例会が閉会しました。この定例会では学校開放事業が九月からの有料化実施を前に、市民負担を軽減する内容で条例が改正されました。
　また、妊婦検診の助成拡大や地域中小業者の仕事確保を目的にした施設修繕等の事業など、一般会計で約十二億円の補正予算が可決されました。
　学校開放事業の条例改正は、日本共産党市議団が「条例改正案を提出する用意がある」としていたものが最終段階で市長から提案されたもので大きな成果といえます。
　また、補正予算の内容も市議団として事前に要望していた項目が盛り込まれるなど、全体として評価できるものとなりました。
　さらに、市議団が提出した「経済的理由で高校を卒業、入学できない若者をなくす緊急対策を」「核廃絶の国際条約締結に政府の努力を求める」国への意見書も全会一致で採択されるなど、実りある定例会となりました

民主旭川新聞第716号2009.7.12