学校開放、有料化、ちょっと待った！

市民の怒りと党の論戦で、市長が決断
学校開放事業有料化条例は、九月の有料化実施を前に見直されることになりました。議会意思と市長の決断が相まっての結果ですが、その根底には日本共産党市議団の論戦がありました。

対話が不十分
学校開放事業は、「住民の健康と体力の維持増進」を目的に昭和四二年から始まり、昨年度は六〇九団体で延べ四〇万人が利用しています。市は昨年、三百万円の予算縮減を目的に「学校の夏・冬休み中の開放中止」を提案しました。
　昨年の議会でのとや議員は「利用団体との対話が充分でない」と指摘、市長は「利用団体から意見を十分に聞き検討したい」と答弁し、利用団体へのアンケート調査を行いました。
　アンケートには「中止は困る」「利用料を一部負担してもよい」との声が多数寄せられたことから、市は一部中止を断念しました。
　しかし、今年二月の議会にアンケート結果をもとに、「一部負担についての理解が得られた」として、年間二千万円の有料化案を提案してきたのです。
　日本共産党は「アンケートの回答は三百万円の予算削減を念頭に置いたもので、有料化へのゴーサインではない」と指摘して予算案には反対しました。この主張には利用団体からも「まったくその通り、よく言ってくれた」との声も多数寄せられました。しかし、有料化案は賛成多数で可決されました

論戦で事態変わる
市議団は、有料化の条例の可決後も利用団体から意見を聞き、その声を反映させる形で６月の議会で「少年団は無料、一般利用は半額にする条例改正案を提出する」態度を明らかにして各会派と協議に入りました。
　市長は当初、条例改正の意思はありませんでしたが、六月の小松議員の一般質問に対し「市民の意見、議会意思を大事に受け止め、今議会中に判断したい」と答弁、三日後に少年団は無料、一般利用は半額にするという条例の改正案を提出し可決されました。
　「三百万円の予算縮減でアンケートを実施し、その結果を二千万円の有料化に結びつけることは許されない」とした、市議団の論戦が事態を大きく変える要因となりました。

公会堂の改修、芸術・文化ゾーン設置
のとや繁議員の質疑で明らか
大綱質疑に立つのとや繁議員
一日、大綱質疑にたったのとや繁議員は、常磐公園から七条緑道までの区間を「文化・芸術ゾーン」として整備する計画と、中心市街地活性化基本計画について、バラバラに考えるのではなく一体的に検討するよう求めました。
　西川将人市長は「駅前と神楽地域、常磐公園の文化芸術ゾーンと、南北両端の文化活動拠点を軸に人が行きかい、中心部のにぎわいを創出したい」考えを明らかにしました。
　また、「公会堂は、耐震補強を行い、ステージの拡張、客席椅子の更新、新たなスペースに楽屋を設置、トイレの増設、各種設備も改修」。「常磐館は、文学資料館などの換気設備を設置。「彫刻美術館については、屋根や柱の修繕を行うこと、抜本的な整備計画も国と協議する」ことを、長谷川明彦社会教育部長が明らかにしました。

民主旭川新聞第716号2009.7.12