地元発注に道開く

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市民広報の業者選考見直しへ

小松あきら議員は、一般質問で市民広報誌「あさひばし」の委託契約のあり方について質問しました。
　市民広報誌発行の業務委託契約は印刷・製本、配送料などが一括して国内トップの大手企業のグループ会社と結ばれており、その額は年間で一億円を超すものとなっています。
　小松議員は、現在の業者選定のハードルが高すぎると指摘し改善を求めました。
　また、印刷・製本が地元業者に再委託（外注）されているが、その価格が適正なものかどうか疑問が残ると指摘しました。

　吉田市民生活部長は「地元企業含め多くの企業に参加してもらうため、選考方法などを見直したい」と答弁し、高瀬副市長も「業務委託は効率性、経済性のみをもって進めると質の低下や賃金などの労働環境にも影響を及ぼすことは理解できる」として検討を約束しました。
　小松議員は、「市民広報誌は市役所と市民を結ぶ血管のようなもの、この制作に市内の業者が直接的に関われる機会を市は保障すべき」と述べ、「地元業者への発注は地域における経済循環のうえでも重要」と述べています。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27