農業と食の安全で集い

農業シンポ、農業と食の安全で集い

紙智子参院議員を迎えて
三月十五日に開かれた日本共産党旭川地区委員会主催の「農業と食の安全を考えるつどい」は、消費者や農業者、行政関係者など百五十人が参加しました。「政府は農産物をもっと国内でつくるべきだ」「食の安全に力を入れてほしい」などの声が相次ぎました。

持続可能な家庭農業に
つどいは、真下紀子道議が司会し、おぎう和敏六区国政相談室長が開会挨拶しました。
各分野からは、旭川市農政部長の藤田敏男さん、農業委員の柿木和恵さん、新日本婦人の会食物環境部の三浦恵美子さん、東鷹栖で農業を営む朝倉正司さん、日本共産党の紙智子参院議員が発言しました。

紙智子参議
　政府・与党は、農産物の生産を増やすと「ＷＴＯ（世界貿易機関）協定に触れる」といいます。この協定は世界で食糧が余っているときのものです。いま飢餓人口が八億～九億人。私が出席したテレビ討論でも「米の輸入はやめよ」が視聴者の８４％に達しました。経済危機打開に内需を増やすことが重要になっていますが、農林水産業は大きな受け皿。共産党は「農業再生プラン」で持続可能な家族農業の発展方向を提案しています。

柿木和恵さん
　二十年前から仲間と味噌や惣菜など手作り加工品を販売。地場産と無添加にこだわり、いいものを作っている。父ちゃんたちは暗いですが、母ちゃんたちは元気です。もっと消費者と共同する方向を強めたい。

三浦恵美子さん
　店には輸入食品があふれています。食料の６０％が輸入に頼っている状況。しらないうちに安全でないものを食べさせられるのは怖い。生産者と消費者が一緒に取り組みたい。

朝倉正司さん
　東鷹栖と鷹栖地区の米作付農家四百二十三戸のうち、五十歳以下はわずか２０％。昨年は豊作で良かったが、消費税がまともにかかる。食料品非課税が必要。農地への株式会社参入は儲かるかどうかが基準になり、地域を壊してしまう。共産党が提起する家族経営を大事にする方向をぜひやってほしい。
活発な討論が続いたつどい。話しているのは紙智子議員


緑豊かな田園〝守りたい〟藤田敏男さん　
　旭川市は、緑豊かな田園が広がる「偉大なる田園地帯」。道内でも一、二を争うコメの生産量を誇る。昨年コメは豊作でしたが、先は見えないのが実態。　
　野菜などの施設園芸は、以前に年間四十億円の売り上げが、いまは二十五億円に。厳しい市場原理にさらされ、有効な国の施策がありません。
　農家は、安全、安心めざして必死に努力している。汚染米などの問題は、信頼を傷つけ、現場の努力を踏みにじるもの。
　共産党は価格保障、所得保障を提起していますが、政府がなんらかの形でこの方策に踏み込まないと、国内農業の再生はない状況。
　自国民の食糧を自国で賄えない政治はあってはなりません。消費者との共同ができれば、必ずこの困難は打開できると思います。
　株式会社の農地利用を認める動きにはが、強い危機感がある。どこの国でも農業は家族経営が基本。緑豊かな田園風景が日本から消えてしまうことは、なんとしても避けなければなりません。
藤田敏男・市農政部長