雇用の確保、妊婦健診の拡充など緊急要望

雇用の確保、妊婦健診の拡充など日本共産党が市長に緊急要望

五月二十九日、おぎう和敏六区国政相談室長と日本共産党旭川市議団（団長小松晃）は西川将人旭川市長に「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用に関する緊急要望を行いました。
　要望は「中小業者の仕事確保で地域活性化を」「雇用に結びつく事業の展開を」「暮らし支援策を」を柱とした二十一項目。また、妊婦検診の助成の拡大、保育士の研修会への補助、聴覚障害者の資格取得のための受講に対する補助など、市民からの要望事項が盛り込まれました。市は「波及効果の高い事業が求められている、趣旨を踏まえて検討したい」と述べました。

民主旭川新聞第716号2009.7.12