資格証世帯にも保険証交付

資格証世帯にも保険証交付
新型インフル対策

旭川市は、新型インフルエンザ対策として「国保の資格証明証の交付が受診抑制につながることは否定できない」とし、「受診抑制により重症化を招くこともあることから、臨時的な措置として（現在資格証交付世帯についても）短期証を交付したいと述べました。
　二十八日、日本共産党小松晃議員の「新型インフルエンザの感染が広がる中で、受診抑制につながる資格証明証の交付をやめて保険証を交付すべきだ」という質問に答えたものです。
　これにより旭川市は十一月の被保険者証の発行時期に合わせて国保加入の全世帯に保険証が交付されることになりました。

民主旭川新聞第718号2009.10.18

火葬場「聖苑」の指定管理を否決

火葬場「聖苑」の指定管理を否決
一般議案の否決は三二年ぶり

市議会は九月十八日、市の火葬場「聖苑」に指定管理者を導入する議案を否決しました。一般議案の否決は三十二年ぶり。
　小松晃市議団長がおこなった反対意見の要旨を紹介します。
　火葬場「聖苑」を現在の直営管理方式を改め、来年四月から指定管理者による管理へ移行する。
　市長は、「友引き」の営業や、事前受付など、サービスの向上につながるとしているが、指定管理者を導入しなくても実現できる。また、約六百万円の経費節減を図るとしているが、その根拠は明確ではなく、節減割合はわずか６％で、本気で取り組めば、直営方式のもとでも十分可能な額である。
　一方デメリットは、はるかに重大なものであり、地元業者が今までのように受注することができなくなる。地域経済にとっても、雇用にとっても重大な影響を及ぼす事態を招きかねない。

民主旭川新聞第717号2009.10.18

第三回定例会始る

市議会
第三回定例会始る
〇八年度決算、くらしと雇用で質疑

佐々木卓也副議長
小松あきら団長
のとや繁幹事長
太田元美議員

第三回定例会が九月十五日に開会され、一か月間の会期で〇八年度の決算審査や約二十二億円におよぶ補正予算についての審議が行われます。日本共産党市議団は一般質問や補正予算特別委員会質疑、大綱質疑を行うほか、二分科会での決算審査においても市民の暮らしと雇用を守る立場で質疑を展開します。
〇八年度は、自公政治のもとで後期高齢者医療制度がスタートし、七〇歳以上の高齢者を対象としていた療養病床の食費・居住費負担増を六五歳以上に拡大するなど、暮らしを直撃する制度改悪が実施された年でした。
また、西川市政も鉄道高架事業費の六八億円増額を決める一方で、国民健康保険料の引き上げ、敬老祝金、母子家庭の入学祝金の廃止などを強行しました。
決算審査では、こうした予算配分が適切だったのかどうかを含めて、改めて問われることになります。
また、補正予算の審議において、日本共産党は二十二億円の事業内容が市民生活を支援する内容になっているかどうか、補正で提案される公共事業が地域経済や市民生活から見て妥当なものかどうかの視点で質疑を行います。

民主旭川新聞第717号2009.9.6

紅葉まつり 十月四日

日本共産党旭川市後援会は、今年の「紅葉まつり」を十月四日に開催する予定で準備しています。
　今年のテーマは、「伸ばそう建設的野党・・・参院選勝利！」として、講師に大門みきし参議院議員、畠山和也・党道政策委員長などの出席を要請中です。

●十月四日午前十時三十分から午後二時
●東部住民センター（東光五条二丁目）
●参加費・五百円

日本共産党９議席守る

自公歴史的敗退、国民の審判下る
旭川市、比例で前進
「建設的野党」の役割果たす
開票結果を受けて挨拶するおぎう和敏氏
三〇日夜、総選挙の開票が明らかになる中で、日本共産党小選挙区六区（比例重複）のおぎう和敏候補は、事務所内で挨拶し、選挙戦を通じて寄せられた支援に感謝の意を表し、「建設的野党」の一員として、要求実現の先頭に立つ決意を述べました。また、日本共産党は全国で改選前の９議席を守り、旭川市の比例でも前進しましたが、北海道の議席獲得は果たせませんでした。
おぎう氏は「日本共産党・おぎう和敏にお寄せいただいたご支援に感謝申し上げます。自民党・公明党政権を終わらせることができたことを、皆さんとご一緒に喜びたいと思います。」と述べました。
　「自民・公明政治ノーの嵐が吹き荒れ、多くの有権者が民主党の政策を評価できない、不安だと思いながらも、その嵐が民主党への追い風になる中でのたたかいでした。そういう中でも、直接政策を訴えることができたところでは確実に日本共産党の考えを受けとめていただけたと確信しています。これからは、選挙戦をとおして道北各地の皆さんから寄せられた願いを実現するために、建設的野党の一員として力を尽くします。」と決意を述べました。

みなさんのご協力と奮闘に感謝
六区選対本部長　武藤孝司

みなさんのご協力と奮闘に心から感謝いたします。　
　残念ながら北海道比例議席の復活を果たすことができませんでした。今回の総選挙は二年間近くにわたる長期戦となり、後期高齢者医療制度に反対する取りくみはじめ、雇用、年金、障がい者など、生活を守る必死の運動をすすめてきた二年間でもありました。このような中で有権者のみなさんとは最後まで双方向の話し合いがすすみ、共感を呼ぶ選挙戦となりました。
　郵政選挙からの四年間、生活と福祉の破壊は、大多数の国民に甚大な被害を与え、「自公政治」に対する強烈な「ノー」の意志が示され民主党への追い風となりました。
　日本共産党は、前進することができませんでしたが、改選議席を維持し「強風」のなかで何とか踏みとどまることができました。選挙後も数多くの市民の方から期待の電話が寄せられており、新しい政治を前にすすめるためにおぎう候補ともども全力をつくす決意です。

民主旭川新聞第717号2009.９.６

中心市街地の活性化へ調査始る

「空洞化は政治問題」
中心市街地の活性化へ調査始る
市議会の中心市街地の活性化等調査特別委員会では、今月一日に質疑が行われ二日には帯広市を視察しました。
　同特別委員会は、丸井今井旭川店閉店問題や駅周辺開発などを含めた中心市街地活性化及び経済振興に関する調査を目的に七月七日に設置されたもので、日本共産党からは小松、のとやの両議員が委員になっています。　
　中心市街地活性化の課題は全国共通のものとなっており、九八年には中心市街地の活性化に関する法律が制定され、それに基づいて全国的に活性化の取り組みが展開されてきました。
　しかし、旭川市はじめどこの自治体でも十分な成果が得られていないことから　〇七年に同法の一部が改定されました。
　現在、旭川市では改定された活性化法に基づいて「中心市街地活性化基本計画」の策定に向けた作業が始まっています。旭川市では中心市街地の居住人口は二〇年間で約二五％減少し、買物公園の通行量（一日換算）は十年間で約四〇％も減少しています。　
　小松議員は質疑の中で、中心市街地の空洞化は「大店法」の廃止や国民所得の減少など政治的要因が大きいと述べ、また、基本計画策定にあたっては十分な論議を経るべきと指摘しました。
民主旭川新聞第717号2009.9.6