新型インフル、休日の受診体制を改善

新型インフル、休日の受診体制を改善
党市議団が保健所に要請
十四日、日本共産党市議団の小松晃団長、のとや繁幹事長、太田元美市議は、新型インフルエンザの発熱患者が、日・祭日に医療機関で数時間待たなければ受診できないという状況を改善するよう、旭川保健所の荒田吉彦所長に申し入れを行いました。
　荒田所長は、「現在の事態を受け、旭川医師会に当番医を増やすよう要請した」「早ければ今度の土日にも体制を拡大できる可能性がある」と答えました。
　また市議団は、季節性インフルエンザへの対応も心配し、市内医療機関では昨年比八割しか薬剤が確保されていないため、慢性疾患など管理患者への対応に支障が出ている実態も紹介し、行政としての調整機能を発揮するよう要請し、対応を求めました。

民主旭川新聞第717号2009.10.18

教育長人事 議会が告発した人を提案

教育長人事
議会が告発した人を提案

西川市長の責任が問われる
十四日、教育長の交代に伴う教育委員人事について、西川将人市長は、前・菅原功一市政のときに議会から偽証で告発された小池語朗氏を提案しました。日本共産党が反対しましたが、他の議員が賛成（久保、村岡両氏が退席）しました。
　日本共産党を代表して、のとや繁議員が反対討論に立ちました。
　のとや議員は、個人の善し悪しを議論する立場ではない、市長がどのような考え方や努力をもって提案に至ったかが問題であると述べ、旭川市の教育行政は不祥事続きであり、枚挙に暇がない。また、北都商高の統廃合、市民文化会館のアスベスト問題、学校開放スポーツ事業など、教育委員会への不信は募っている。そういう中で、市長は全議員の合意を得られる提案が求められていた。
　今回推薦された小池語朗氏は、菅原功一前市長とともに、議会から偽証告発された人物。議会意思は何ら変わっていない中で、このような提案にいたったのは、慎重さを欠く結果である。
　菅原・前市政からの決別を誓った西川市長が、何故、今になって菅原前市政の影を背にする必要があるのか疑問が残る。
　西川市長は、ハードルが高いことがわかっていながら、自らリーダーシップを発揮して議会との意思疎通をはかることもなく、強行突破だけをはかった。提案者としての西川市長の責任が全うされていない、多少の空白期間を生んででも、市長としての最善の努力をした後に、再提案すべきであった。

民主旭川新聞第717号2009.10.18

聖域？鉄道高架事業に新たなメス

聖域？鉄道高架事業に新たなメス
日本共産党は決算に反対
討論に立つ太田元美議員

日本共産党市議団は、十四日の第三回定例会（閉会日）において、二〇〇八年度一般会計決算の認定に反対し、他の決算については賛成しました。太田元美議員の反対討論の要旨を紹介します。
二〇〇八年度の鉄道高架事業費の決算額は、２７億４２８０万円です。この事業の前提となっている協定では、鉄道高架事業費を当初計画から６８億円増額させ、６１０億円としました。そのうちＪＲが２８．４億円負担し、北海道は５８１．３億円負担することとしています。このうち、旭川市が２９６．８億円、負担割合は５１．１％です。
　ところが、二〇〇八年度の旭川市の負担は２７億４２８０万円、６０．３％になっています。
　これまでに北海道が協定書の負担割合より多く負担してきたため、二〇〇八年度に、その分を旭川市が穴埋めしたことが、明らかになりました。これまでの旭川市の未精算分は１５億円です。
　地方自治法では、いわゆる単年度主義であり、すでに終了した事業の負担を後からしてよいとは認めていません。旭川市の事務執行は、地方自治法に反するものです。
　本来、旭川市の財政事情が厳しいときには、旭川市が負担できる範囲に縮小あるいは延伸すべきでした。
　二〇〇八年度の一般会計においては、財政事情が厳しいという理由で、敬老祝金の廃止、母子家庭等児童入学等祝金支給制度の廃止、保育料の引き上げ等々、暮らしや福祉の予算を削り、新たな市民負担を導入しています。生活道路の修繕などの必要な公共事業にも影響を与えています。さらに、この事業の起債の償還のための支出が市民に対して著しい負担を課す結果となることは明らかです。他の分野に影響を及ぼし、その執行が法に反するものと考え、決算認定することはで

民主旭川新聞第717号2009.10.18

日米ＦＴＡ反対 意見書可決

日米ＦＴＡ反対
意見書可決
　旭川市議会は十四日の本会議で「日米ＦＴＡ推進に反対する意見書」を可決しました。党市議団が提出し、民主クラブ以外は全員賛成しました。
　日米ＦＴＡで関税が撤廃されれば、日本と北海道の農業への大打撃は必至である。日米ＦＴＡでは、コメと農業を除外することなどあり得ない。自給率を当面５０％台に回復し、食の安心･安全を実現するため、 日米ＦＴＡ交渉推進を中止するよう強く要望するという内容です。
　他に、党提案の「髄膜炎から子どもたちを守る予防ワクチンの公的接種を求める意見書」、「米の備蓄水準の引き上げを求める意見書」、「季節労働者対策の強化を求める意見書」が全会一致で可決されました。

第３回定例会終わる

市議会　第３回定例会終わる
鉄道高架事業、負担の根拠なし
聴覚障害者ヘルパー養成、生活道路の補修
党市議団の要望実現

小松晃市議団長
佐々木卓也副議長
のとや繁幹事長
太田元美議員

第三回定例会が十四日に閉会しました。約二十二億円の補正予算等の質疑に始まり、一般質問、大綱質疑、二十年度決算審査と過密な日程の議会でしたが、日本共産党市議団は精力的に質疑を行って貴重な成果を上げることができました。また、決算審査では鉄道高架事業の予算配分が地方自治法の規定に反するとして決算認定に反対しました。
今回の補正予算約二十二億円の多くは、国の臨時交付金を市として具体化した内容のものです。この中には、市議団として市長に要求していた生活道路の補修に四億円の予算が付けられたほか、聴覚障害者向けホームヘルパー養成研修事業障害者にも七百万円の予算が付けられるなど評価できる内容も盛り込まれました。
　一方、市の火葬場「聖苑」に指定管理者制度を導入するための議案もあり、党市議団は「特定企業の受注を誘導しかねない」「地元業者の受注機会の確保や雇用にも重大な影響を及ぼす」として論戦を行い、他会派の賛同も得て、否決となりました。一般議案での否決は旭川市議会では三十二年ぶりとなりました。
　また、鉄道高架事業は、二〇〇八年度に約四十五億円を投じたうち旭川市が二十七億円以上（６０・３％）も負担したのは、北海道と協定した旭川市の負担率５１・１％を大きく超えていることが明らかになりました。
　市は、債務負担行為などの手続きを取っておらず、単年度主義の地方自治法から見ても説明できない事態に陥りました。この指摘は新年度予算の審議にも影響する重大な提起ともなりました。

民主旭川新聞第718号2009.10.18