新年度予算要望

新年度予算要望

日本共産党市議団は十二月、西川市長に予算要望を行いました。要望事項は、くらしや雇用、地域経済振興など六十五項目。表副市長、岡田総合政策部長が応対し「財政は厳しいが、よく検討させていただきたい」と答えました。

ＳＯＳネットが 街頭で生活相談会

ＳＯＳネットが
街頭で生活相談会

リストラ、雇止めなどで雇用問題が深刻化する中、旭労連や社保協、勤医協、新婦人、民商などが参加する「ＳＯＳネットワーク・あさひかわ」は、十二月二十七日に四条買物公園で炊き出しをしながら街頭生活相談会を開催。失業中の市民などが相談に訪れアドバイスを受けていました。四名の市議団も参加し激励しました。

ＳＯＳネットあさひかわ 街頭生活相談会を開催

街頭生活相談会を開催
ＳＯＳネットあさひかわ

ＳＯＳネットあさひかわは二十七日、派遣切りやホームレス、生活に困っている人の支援のために街頭生活相談会を開催します。当日は、店舗内に相談コーナーを設置し、街頭ではチラシ配布や炊き出しサービスも行う予定。ボランティア募集中です。
●十二月二十七日、正午から午後二時
●４条買物公園「旭川屋」の前にテント
●ＳＯＳネットあさひかわ、三四‐三四四五（社保協内）
　

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

地元発注に道開く

地元発注に道開く
市民広報の業者選考見直しへ

小松あきら議員は、一般質問で市民広報誌「あさひばし」の委託契約のあり方について質問しました。
　市民広報誌発行の業務委託契約は印刷・製本、配送料などが一括して国内トップの大手企業のグループ会社と結ばれており、その額は年間で一億円を超すものとなっています。
　小松議員は、現在の業者選定のハードルが高すぎると指摘し改善を求めました。
　また、印刷・製本が地元業者に再委託（外注）されているが、その価格が適正なものかどうか疑問が残ると指摘しました。

　吉田市民生活部長は「地元企業含め多くの企業に参加してもらうため、選考方法などを見直したい」と答弁し、高瀬副市長も「業務委託は効率性、経済性のみをもって進めると質の低下や賃金などの労働環境にも影響を及ぼすことは理解できる」として検討を約束しました。
　小松議員は、「市民広報誌は市役所と市民を結ぶ血管のようなもの、この制作に市内の業者が直接的に関われる機会を市は保障すべき」と述べ、「地元業者への発注は地域における経済循環のうえでも重要」と述べています。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

新春のつどいご案内

二〇一〇年
日本共産党 新春のつどい
１月２６日（火）午後６時３０分
　ロワジールホテル（７条６丁目）
　主　催：日本共産党旭川地区委員会
　申込先：旭川市3条通16丁目 ℡26-1291番
　会　費：3,500円（事前にお申込下さい）

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

家庭ごみ減、市民に還元せよ

家庭ごみ減、市民に還元せよ
町内会などの奨励金の増額

日本共産党市議団は、「不燃ごみ」が減少したことで事業費が縮減できることを取り上げ、町内会などが実施している「資源ごみ収集」への奨励金の増額など、市民に還元する答弁を引き出しました。
第四回定例会に環境部は、来年四月以降の家庭ごみの収集カレンダーを新たに作成したいと補正予算を提案してきました。

　日本共産党は、大綱質疑で小松議員が、委員会では太田元美議員が「提案に至る経過に問題がある」「減量は市民の努力によってもたらされたもの、今後の施策で市民に還元すべき」との立場で論戦を行いました。

　環境部は、「不燃ごみ」が約半分に減少したことを受け、四月以降の収集回数を毎週から隔週に変更し、その内容を市民に知らせるためのカレンダー作成費を提案しました。
　小松、太田の両議員は、市民の協力と環境部などの努力で不燃ごみが減少している点を評価しながらも、「一年間のカレンダー作成の予算が付いているのを、三ヶ月間の限定版を作る時点で議会に減額補正すべきだった」と指摘しました。

　また、収集回数の減少で節減できる年間約六千七百万円を財源にし「町内会などが行っている資源収集への奨励金などを増額すべき」と求めました。

　今野環境部長は、「提案に至る組み立て方に課題があったと認識しており反省している」と述べるとともに、市民還元については「ゴミ行政における市民サービスの拡充など、予算編成の中で検討したい」と前向きの答弁を行いました。

　太田議員は、「前向きの答弁を評価し賛成したい」と、議案の賛否を問う本会議場で討論を行いました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

失業、雇用の緊急対策

失業、雇用の緊急対策
２本の意見書可決

十二月十八日の本会議で、日本共産党市議団が提出した「失業・雇用の緊急対策を求める意見書」、「地方交付税の増額・拡充に関する意見書」が全会一致で可決しました。
　「失業・雇用」の意見書では、雇用保険の全国延長給付や「使い捨て労働」に対する大企業への指導強化、高校生の就職難打開の取り組みなどを、政府に求める内容です。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

第４回定例市議会終わる

第４回定例市議会終わる
市民の願いが実る
年末・年始の緊急相談、ヒブワクチン助成
党の提案と論戦で切り拓く

第四回定例会が十二月一八日に閉会となりました。日本共産党市議団の小松、のとや、太田の各市議が一般質問、大綱質疑、補正予算審議でそれぞれ問題点をただしながら質疑を行い市民要求の実現を迫りました。
第四回定例会で日本共産党市議団は、①厳しい雇用状況が続く中、年末・年始の相談体制の充実を、②細菌性髄膜炎から子どもの健康を守るためにワクチン接種に公費助成を、③市民広報誌を制作する委託内容を改善し地元印刷業者の仕事確保を、などと提案しながら論戦を展開しました。
　また、環境行政では「不燃ごみ」が減少したことで事業費が縮減できることを取り上げ、町内会などが実施している「資源ごみ収集」への奨励金などを増額して市民還元すべきと求めました。
　日本共産党市議団の道理ある論戦に、いずれの問題に対しても市長などから前向きの答弁が示されました。
　さらに、市議団が提出した国への二つの意見書「失業・雇用の緊急対策」、「地方交付税の増額・拡充」も全会一致で採択され実りある成果を上げることができました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

ヒブワクチン接種助成へ

子どもの命を守りたい
ヒブワクチン接種助成へ

十二月十市議会本会議で、旭川市がヒブワクチンの接種助成を新年度から実施する方向で検討することが明らかになりました。
のとや繁議員が「細菌性髄膜炎から子どもたちを守るために、新年度から接種助成を実施すべき」と迫りました。
荒田吉彦保健所長は「予防接種の有効性は高い、新年度からの実施に向けて検討する」と答弁しました。
　今年の第３回定例会で日本共産党市議団の提出した意見書が全会一致で可決され、十月には新日本婦人の会旭川支部が要望書を提出していました。
　「髄膜炎から子どもを守りたい」というお母さん達の願いが行政に届きました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

年末年始緊急相談の実施

年末年始緊急相談の実施
西川市長が市議団に答弁

一般質問に立つのとや繁議員

十二月十日、のとや繁議員の一般質問に対し、西川将人市長は「年末年始の緊急相談・ワンストップサービスを実施する」ことを明らかにしました。
のとや繁議員は、昨年以上に厳しい雇用状況が続いていることを明らかにし、「旭川に死ぬために帰って来たと言う相談もあり、ことは急を要している。年末年始に失業者が寒空のもと路頭に迷うことがないよう、一ヶ所で相談できるワンストップサービスを市の責任で取り組むべき」と質問しました。

これに対し市は「十二月三十日から一月四日まで、午前九時から午後五時まで、生活保護、生活つなぎ資金、住宅手当などについて、相談だけに限らず申請の受付を実施する。社会福祉協議会や、ハローワークにも要請する」と答弁しました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27