新年度予算要望

新年度予算要望

日本共産党市議団は十二月、西川市長に予算要望を行いました。要望事項は、くらしや雇用、地域経済振興など六十五項目。表副市長、岡田総合政策部長が応対し「財政は厳しいが、よく検討させていただきたい」と答えました。

ＳＯＳネットが 街頭で生活相談会

ＳＯＳネットが
街頭で生活相談会

リストラ、雇止めなどで雇用問題が深刻化する中、旭労連や社保協、勤医協、新婦人、民商などが参加する「ＳＯＳネットワーク・あさひかわ」は、十二月二十七日に四条買物公園で炊き出しをしながら街頭生活相談会を開催。失業中の市民などが相談に訪れアドバイスを受けていました。四名の市議団も参加し激励しました。

ＳＯＳネットあさひかわ 街頭生活相談会を開催

街頭生活相談会を開催
ＳＯＳネットあさひかわ

ＳＯＳネットあさひかわは二十七日、派遣切りやホームレス、生活に困っている人の支援のために街頭生活相談会を開催します。当日は、店舗内に相談コーナーを設置し、街頭ではチラシ配布や炊き出しサービスも行う予定。ボランティア募集中です。
●十二月二十七日、正午から午後二時
●４条買物公園「旭川屋」の前にテント
●ＳＯＳネットあさひかわ、三四‐三四四五（社保協内）
　

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

地元発注に道開く

地元発注に道開く
市民広報の業者選考見直しへ

小松あきら議員は、一般質問で市民広報誌「あさひばし」の委託契約のあり方について質問しました。
　市民広報誌発行の業務委託契約は印刷・製本、配送料などが一括して国内トップの大手企業のグループ会社と結ばれており、その額は年間で一億円を超すものとなっています。
　小松議員は、現在の業者選定のハードルが高すぎると指摘し改善を求めました。
　また、印刷・製本が地元業者に再委託（外注）されているが、その価格が適正なものかどうか疑問が残ると指摘しました。

　吉田市民生活部長は「地元企業含め多くの企業に参加してもらうため、選考方法などを見直したい」と答弁し、高瀬副市長も「業務委託は効率性、経済性のみをもって進めると質の低下や賃金などの労働環境にも影響を及ぼすことは理解できる」として検討を約束しました。
　小松議員は、「市民広報誌は市役所と市民を結ぶ血管のようなもの、この制作に市内の業者が直接的に関われる機会を市は保障すべき」と述べ、「地元業者への発注は地域における経済循環のうえでも重要」と述べています。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

新春のつどいご案内

二〇一〇年
日本共産党 新春のつどい
１月２６日（火）午後６時３０分
　ロワジールホテル（７条６丁目）
　主　催：日本共産党旭川地区委員会
　申込先：旭川市3条通16丁目 ℡26-1291番
　会　費：3,500円（事前にお申込下さい）

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

家庭ごみ減、市民に還元せよ

家庭ごみ減、市民に還元せよ
町内会などの奨励金の増額

日本共産党市議団は、「不燃ごみ」が減少したことで事業費が縮減できることを取り上げ、町内会などが実施している「資源ごみ収集」への奨励金の増額など、市民に還元する答弁を引き出しました。
第四回定例会に環境部は、来年四月以降の家庭ごみの収集カレンダーを新たに作成したいと補正予算を提案してきました。

　日本共産党は、大綱質疑で小松議員が、委員会では太田元美議員が「提案に至る経過に問題がある」「減量は市民の努力によってもたらされたもの、今後の施策で市民に還元すべき」との立場で論戦を行いました。

　環境部は、「不燃ごみ」が約半分に減少したことを受け、四月以降の収集回数を毎週から隔週に変更し、その内容を市民に知らせるためのカレンダー作成費を提案しました。
　小松、太田の両議員は、市民の協力と環境部などの努力で不燃ごみが減少している点を評価しながらも、「一年間のカレンダー作成の予算が付いているのを、三ヶ月間の限定版を作る時点で議会に減額補正すべきだった」と指摘しました。

　また、収集回数の減少で節減できる年間約六千七百万円を財源にし「町内会などが行っている資源収集への奨励金などを増額すべき」と求めました。

　今野環境部長は、「提案に至る組み立て方に課題があったと認識しており反省している」と述べるとともに、市民還元については「ゴミ行政における市民サービスの拡充など、予算編成の中で検討したい」と前向きの答弁を行いました。

　太田議員は、「前向きの答弁を評価し賛成したい」と、議案の賛否を問う本会議場で討論を行いました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

失業、雇用の緊急対策

失業、雇用の緊急対策
２本の意見書可決

十二月十八日の本会議で、日本共産党市議団が提出した「失業・雇用の緊急対策を求める意見書」、「地方交付税の増額・拡充に関する意見書」が全会一致で可決しました。
　「失業・雇用」の意見書では、雇用保険の全国延長給付や「使い捨て労働」に対する大企業への指導強化、高校生の就職難打開の取り組みなどを、政府に求める内容です。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

第４回定例市議会終わる

第４回定例市議会終わる
市民の願いが実る
年末・年始の緊急相談、ヒブワクチン助成
党の提案と論戦で切り拓く

第四回定例会が十二月一八日に閉会となりました。日本共産党市議団の小松、のとや、太田の各市議が一般質問、大綱質疑、補正予算審議でそれぞれ問題点をただしながら質疑を行い市民要求の実現を迫りました。
第四回定例会で日本共産党市議団は、①厳しい雇用状況が続く中、年末・年始の相談体制の充実を、②細菌性髄膜炎から子どもの健康を守るためにワクチン接種に公費助成を、③市民広報誌を制作する委託内容を改善し地元印刷業者の仕事確保を、などと提案しながら論戦を展開しました。
　また、環境行政では「不燃ごみ」が減少したことで事業費が縮減できることを取り上げ、町内会などが実施している「資源ごみ収集」への奨励金などを増額して市民還元すべきと求めました。
　日本共産党市議団の道理ある論戦に、いずれの問題に対しても市長などから前向きの答弁が示されました。
　さらに、市議団が提出した国への二つの意見書「失業・雇用の緊急対策」、「地方交付税の増額・拡充」も全会一致で採択され実りある成果を上げることができました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

ヒブワクチン接種助成へ

子どもの命を守りたい
ヒブワクチン接種助成へ

十二月十市議会本会議で、旭川市がヒブワクチンの接種助成を新年度から実施する方向で検討することが明らかになりました。
のとや繁議員が「細菌性髄膜炎から子どもたちを守るために、新年度から接種助成を実施すべき」と迫りました。
荒田吉彦保健所長は「予防接種の有効性は高い、新年度からの実施に向けて検討する」と答弁しました。
　今年の第３回定例会で日本共産党市議団の提出した意見書が全会一致で可決され、十月には新日本婦人の会旭川支部が要望書を提出していました。
　「髄膜炎から子どもを守りたい」というお母さん達の願いが行政に届きました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

年末年始緊急相談の実施

年末年始緊急相談の実施
西川市長が市議団に答弁

一般質問に立つのとや繁議員

十二月十日、のとや繁議員の一般質問に対し、西川将人市長は「年末年始の緊急相談・ワンストップサービスを実施する」ことを明らかにしました。
のとや繁議員は、昨年以上に厳しい雇用状況が続いていることを明らかにし、「旭川に死ぬために帰って来たと言う相談もあり、ことは急を要している。年末年始に失業者が寒空のもと路頭に迷うことがないよう、一ヶ所で相談できるワンストップサービスを市の責任で取り組むべき」と質問しました。

これに対し市は「十二月三十日から一月四日まで、午前九時から午後五時まで、生活保護、生活つなぎ資金、住宅手当などについて、相談だけに限らず申請の受付を実施する。社会福祉協議会や、ハローワークにも要請する」と答弁しました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

深刻な市民生活への支援策など

緊急相談の実施を
市議団が申入

　十一月十二日、日本共産党市議団は、市に対し「深刻な市民生活への支援策などについての緊急要望」を提出し、年末年始の相談体制や住居の確保などについて要望しました。

　今年は昨年以上の悲惨な状況になるのではないかと心配されている中、雇用の確保や住宅の提供、生活支援などの相談に乗れる体制があることを広く周知し、年末・年始でも相談窓口を開くなど特別な体制を確保するよう求めました。
　高瀬善朗副市長は、「年末・年始に何らかの相談体制が必要と考えている」ことを明らかにし、「関係部局とも協議する」と答えました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

ヒブワクチンの公費助成を

ヒブワクチンの公費助成を
新婦人が市に要望

　新日本婦人の会旭川支部は十月二十九日、旭川市保健所を訪問し「ヒブワクチンへの公費助成を求める要望書」を提出しました。
　若いお母さんが子ども連れで参加し、「ワクチンがあれば、子どもが重い感染症を引き起こしたり、後遺症を残したり、死なずに済む。予防に力を入れて欲しい」「四回の接種で三万円もの負担は家計に重い。公費助成を国に働きかけ、市独自にも接種助成を」「現在妊娠中、不安なので、もっとワクチンの情報を提供して」などと口々に訴えました。　
　荒田吉彦保健所長は、「ヒブワクチンは予防効果が期待できることから、予防接種は意義があると考えられます。財政事情による制約はあるかもしれませんが、保健所としては公費助成を予算要望しています。」と回答しました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27

新型インフル、休日の受診体制を改善

新型インフル、休日の受診体制を改善
党市議団が保健所に要請
十四日、日本共産党市議団の小松晃団長、のとや繁幹事長、太田元美市議は、新型インフルエンザの発熱患者が、日・祭日に医療機関で数時間待たなければ受診できないという状況を改善するよう、旭川保健所の荒田吉彦所長に申し入れを行いました。
　荒田所長は、「現在の事態を受け、旭川医師会に当番医を増やすよう要請した」「早ければ今度の土日にも体制を拡大できる可能性がある」と答えました。
　また市議団は、季節性インフルエンザへの対応も心配し、市内医療機関では昨年比八割しか薬剤が確保されていないため、慢性疾患など管理患者への対応に支障が出ている実態も紹介し、行政としての調整機能を発揮するよう要請し、対応を求めました。

民主旭川新聞第717号2009.10.18

教育長人事 議会が告発した人を提案

教育長人事
議会が告発した人を提案

西川市長の責任が問われる
十四日、教育長の交代に伴う教育委員人事について、西川将人市長は、前・菅原功一市政のときに議会から偽証で告発された小池語朗氏を提案しました。日本共産党が反対しましたが、他の議員が賛成（久保、村岡両氏が退席）しました。
　日本共産党を代表して、のとや繁議員が反対討論に立ちました。
　のとや議員は、個人の善し悪しを議論する立場ではない、市長がどのような考え方や努力をもって提案に至ったかが問題であると述べ、旭川市の教育行政は不祥事続きであり、枚挙に暇がない。また、北都商高の統廃合、市民文化会館のアスベスト問題、学校開放スポーツ事業など、教育委員会への不信は募っている。そういう中で、市長は全議員の合意を得られる提案が求められていた。
　今回推薦された小池語朗氏は、菅原功一前市長とともに、議会から偽証告発された人物。議会意思は何ら変わっていない中で、このような提案にいたったのは、慎重さを欠く結果である。
　菅原・前市政からの決別を誓った西川市長が、何故、今になって菅原前市政の影を背にする必要があるのか疑問が残る。
　西川市長は、ハードルが高いことがわかっていながら、自らリーダーシップを発揮して議会との意思疎通をはかることもなく、強行突破だけをはかった。提案者としての西川市長の責任が全うされていない、多少の空白期間を生んででも、市長としての最善の努力をした後に、再提案すべきであった。

民主旭川新聞第717号2009.10.18

聖域？鉄道高架事業に新たなメス

聖域？鉄道高架事業に新たなメス
日本共産党は決算に反対
討論に立つ太田元美議員

日本共産党市議団は、十四日の第三回定例会（閉会日）において、二〇〇八年度一般会計決算の認定に反対し、他の決算については賛成しました。太田元美議員の反対討論の要旨を紹介します。
二〇〇八年度の鉄道高架事業費の決算額は、２７億４２８０万円です。この事業の前提となっている協定では、鉄道高架事業費を当初計画から６８億円増額させ、６１０億円としました。そのうちＪＲが２８．４億円負担し、北海道は５８１．３億円負担することとしています。このうち、旭川市が２９６．８億円、負担割合は５１．１％です。
　ところが、二〇〇八年度の旭川市の負担は２７億４２８０万円、６０．３％になっています。
　これまでに北海道が協定書の負担割合より多く負担してきたため、二〇〇八年度に、その分を旭川市が穴埋めしたことが、明らかになりました。これまでの旭川市の未精算分は１５億円です。
　地方自治法では、いわゆる単年度主義であり、すでに終了した事業の負担を後からしてよいとは認めていません。旭川市の事務執行は、地方自治法に反するものです。
　本来、旭川市の財政事情が厳しいときには、旭川市が負担できる範囲に縮小あるいは延伸すべきでした。
　二〇〇八年度の一般会計においては、財政事情が厳しいという理由で、敬老祝金の廃止、母子家庭等児童入学等祝金支給制度の廃止、保育料の引き上げ等々、暮らしや福祉の予算を削り、新たな市民負担を導入しています。生活道路の修繕などの必要な公共事業にも影響を与えています。さらに、この事業の起債の償還のための支出が市民に対して著しい負担を課す結果となることは明らかです。他の分野に影響を及ぼし、その執行が法に反するものと考え、決算認定することはで

民主旭川新聞第717号2009.10.18

日米ＦＴＡ反対 意見書可決

日米ＦＴＡ反対
意見書可決
　旭川市議会は十四日の本会議で「日米ＦＴＡ推進に反対する意見書」を可決しました。党市議団が提出し、民主クラブ以外は全員賛成しました。
　日米ＦＴＡで関税が撤廃されれば、日本と北海道の農業への大打撃は必至である。日米ＦＴＡでは、コメと農業を除外することなどあり得ない。自給率を当面５０％台に回復し、食の安心･安全を実現するため、 日米ＦＴＡ交渉推進を中止するよう強く要望するという内容です。
　他に、党提案の「髄膜炎から子どもたちを守る予防ワクチンの公的接種を求める意見書」、「米の備蓄水準の引き上げを求める意見書」、「季節労働者対策の強化を求める意見書」が全会一致で可決されました。

第３回定例会終わる

市議会　第３回定例会終わる
鉄道高架事業、負担の根拠なし
聴覚障害者ヘルパー養成、生活道路の補修
党市議団の要望実現

小松晃市議団長
佐々木卓也副議長
のとや繁幹事長
太田元美議員

第三回定例会が十四日に閉会しました。約二十二億円の補正予算等の質疑に始まり、一般質問、大綱質疑、二十年度決算審査と過密な日程の議会でしたが、日本共産党市議団は精力的に質疑を行って貴重な成果を上げることができました。また、決算審査では鉄道高架事業の予算配分が地方自治法の規定に反するとして決算認定に反対しました。
今回の補正予算約二十二億円の多くは、国の臨時交付金を市として具体化した内容のものです。この中には、市議団として市長に要求していた生活道路の補修に四億円の予算が付けられたほか、聴覚障害者向けホームヘルパー養成研修事業障害者にも七百万円の予算が付けられるなど評価できる内容も盛り込まれました。
　一方、市の火葬場「聖苑」に指定管理者制度を導入するための議案もあり、党市議団は「特定企業の受注を誘導しかねない」「地元業者の受注機会の確保や雇用にも重大な影響を及ぼす」として論戦を行い、他会派の賛同も得て、否決となりました。一般議案での否決は旭川市議会では三十二年ぶりとなりました。
　また、鉄道高架事業は、二〇〇八年度に約四十五億円を投じたうち旭川市が二十七億円以上（６０・３％）も負担したのは、北海道と協定した旭川市の負担率５１・１％を大きく超えていることが明らかになりました。
　市は、債務負担行為などの手続きを取っておらず、単年度主義の地方自治法から見ても説明できない事態に陥りました。この指摘は新年度予算の審議にも影響する重大な提起ともなりました。

民主旭川新聞第718号2009.10.18

資格証世帯にも保険証交付

資格証世帯にも保険証交付
新型インフル対策

旭川市は、新型インフルエンザ対策として「国保の資格証明証の交付が受診抑制につながることは否定できない」とし、「受診抑制により重症化を招くこともあることから、臨時的な措置として（現在資格証交付世帯についても）短期証を交付したいと述べました。
　二十八日、日本共産党小松晃議員の「新型インフルエンザの感染が広がる中で、受診抑制につながる資格証明証の交付をやめて保険証を交付すべきだ」という質問に答えたものです。
　これにより旭川市は十一月の被保険者証の発行時期に合わせて国保加入の全世帯に保険証が交付されることになりました。

民主旭川新聞第718号2009.10.18

火葬場「聖苑」の指定管理を否決

火葬場「聖苑」の指定管理を否決
一般議案の否決は三二年ぶり

市議会は九月十八日、市の火葬場「聖苑」に指定管理者を導入する議案を否決しました。一般議案の否決は三十二年ぶり。
　小松晃市議団長がおこなった反対意見の要旨を紹介します。
　火葬場「聖苑」を現在の直営管理方式を改め、来年四月から指定管理者による管理へ移行する。
　市長は、「友引き」の営業や、事前受付など、サービスの向上につながるとしているが、指定管理者を導入しなくても実現できる。また、約六百万円の経費節減を図るとしているが、その根拠は明確ではなく、節減割合はわずか６％で、本気で取り組めば、直営方式のもとでも十分可能な額である。
　一方デメリットは、はるかに重大なものであり、地元業者が今までのように受注することができなくなる。地域経済にとっても、雇用にとっても重大な影響を及ぼす事態を招きかねない。

民主旭川新聞第717号2009.10.18

第三回定例会始る

市議会
第三回定例会始る
〇八年度決算、くらしと雇用で質疑

佐々木卓也副議長
小松あきら団長
のとや繁幹事長
太田元美議員

第三回定例会が九月十五日に開会され、一か月間の会期で〇八年度の決算審査や約二十二億円におよぶ補正予算についての審議が行われます。日本共産党市議団は一般質問や補正予算特別委員会質疑、大綱質疑を行うほか、二分科会での決算審査においても市民の暮らしと雇用を守る立場で質疑を展開します。
〇八年度は、自公政治のもとで後期高齢者医療制度がスタートし、七〇歳以上の高齢者を対象としていた療養病床の食費・居住費負担増を六五歳以上に拡大するなど、暮らしを直撃する制度改悪が実施された年でした。
また、西川市政も鉄道高架事業費の六八億円増額を決める一方で、国民健康保険料の引き上げ、敬老祝金、母子家庭の入学祝金の廃止などを強行しました。
決算審査では、こうした予算配分が適切だったのかどうかを含めて、改めて問われることになります。
また、補正予算の審議において、日本共産党は二十二億円の事業内容が市民生活を支援する内容になっているかどうか、補正で提案される公共事業が地域経済や市民生活から見て妥当なものかどうかの視点で質疑を行います。

民主旭川新聞第717号2009.9.6

紅葉まつり 十月四日

日本共産党旭川市後援会は、今年の「紅葉まつり」を十月四日に開催する予定で準備しています。
　今年のテーマは、「伸ばそう建設的野党・・・参院選勝利！」として、講師に大門みきし参議院議員、畠山和也・党道政策委員長などの出席を要請中です。

●十月四日午前十時三十分から午後二時
●東部住民センター（東光五条二丁目）
●参加費・五百円

日本共産党９議席守る

自公歴史的敗退、国民の審判下る
旭川市、比例で前進
「建設的野党」の役割果たす
開票結果を受けて挨拶するおぎう和敏氏
三〇日夜、総選挙の開票が明らかになる中で、日本共産党小選挙区六区（比例重複）のおぎう和敏候補は、事務所内で挨拶し、選挙戦を通じて寄せられた支援に感謝の意を表し、「建設的野党」の一員として、要求実現の先頭に立つ決意を述べました。また、日本共産党は全国で改選前の９議席を守り、旭川市の比例でも前進しましたが、北海道の議席獲得は果たせませんでした。
おぎう氏は「日本共産党・おぎう和敏にお寄せいただいたご支援に感謝申し上げます。自民党・公明党政権を終わらせることができたことを、皆さんとご一緒に喜びたいと思います。」と述べました。
　「自民・公明政治ノーの嵐が吹き荒れ、多くの有権者が民主党の政策を評価できない、不安だと思いながらも、その嵐が民主党への追い風になる中でのたたかいでした。そういう中でも、直接政策を訴えることができたところでは確実に日本共産党の考えを受けとめていただけたと確信しています。これからは、選挙戦をとおして道北各地の皆さんから寄せられた願いを実現するために、建設的野党の一員として力を尽くします。」と決意を述べました。

みなさんのご協力と奮闘に感謝
六区選対本部長　武藤孝司

みなさんのご協力と奮闘に心から感謝いたします。　
　残念ながら北海道比例議席の復活を果たすことができませんでした。今回の総選挙は二年間近くにわたる長期戦となり、後期高齢者医療制度に反対する取りくみはじめ、雇用、年金、障がい者など、生活を守る必死の運動をすすめてきた二年間でもありました。このような中で有権者のみなさんとは最後まで双方向の話し合いがすすみ、共感を呼ぶ選挙戦となりました。
　郵政選挙からの四年間、生活と福祉の破壊は、大多数の国民に甚大な被害を与え、「自公政治」に対する強烈な「ノー」の意志が示され民主党への追い風となりました。
　日本共産党は、前進することができませんでしたが、改選議席を維持し「強風」のなかで何とか踏みとどまることができました。選挙後も数多くの市民の方から期待の電話が寄せられており、新しい政治を前にすすめるためにおぎう候補ともども全力をつくす決意です。

民主旭川新聞第717号2009.９.６

中心市街地の活性化へ調査始る

「空洞化は政治問題」
中心市街地の活性化へ調査始る
市議会の中心市街地の活性化等調査特別委員会では、今月一日に質疑が行われ二日には帯広市を視察しました。
　同特別委員会は、丸井今井旭川店閉店問題や駅周辺開発などを含めた中心市街地活性化及び経済振興に関する調査を目的に七月七日に設置されたもので、日本共産党からは小松、のとやの両議員が委員になっています。　
　中心市街地活性化の課題は全国共通のものとなっており、九八年には中心市街地の活性化に関する法律が制定され、それに基づいて全国的に活性化の取り組みが展開されてきました。
　しかし、旭川市はじめどこの自治体でも十分な成果が得られていないことから　〇七年に同法の一部が改定されました。
　現在、旭川市では改定された活性化法に基づいて「中心市街地活性化基本計画」の策定に向けた作業が始まっています。旭川市では中心市街地の居住人口は二〇年間で約二五％減少し、買物公園の通行量（一日換算）は十年間で約四〇％も減少しています。　
　小松議員は質疑の中で、中心市街地の空洞化は「大店法」の廃止や国民所得の減少など政治的要因が大きいと述べ、また、基本計画策定にあたっては十分な論議を経るべきと指摘しました。
民主旭川新聞第717号2009.9.6

国保窓口負担金の減免

国保窓口負担金の減免
来年四月から実施

二十八日、小松晃議員の一般質問で、国保の一部負担金の減免制度を活用できるようにすべきとの質問に対し、岸等保険担当部長は「一部負担金の減免について、来年四月から実施できるよう、今年度中に要綱等を改正する」答弁しました。
　旭川市では、一部負担金の減免条例を持ちながら具体的基準を設けてこなかったため、低所得者であってもこれまで活用することができませんでした。
　また、小松議員は地方税法七一七条や国保法七七条に基づき「公私の扶助を受けるもの」に対しても国保料を減免すべきと求めたのに対し、高瀬善朗副市長は「法の趣旨を十分に留意したうえで様々な面から判断していきたい」と答えました。

民主旭川新聞第718号2009.10.18

夏まつりに車イスみこし

夏まつりに車イスみこし
応援する議員団ら
八月一日、旭川夏祭り、大雪連合みこしに車イスで担ぐ「ユニバーサル御輿」が初登場。「車イス紅蓮隊」のみなさんが中心になり、様々な障がいを持つ人が担ぎ手になり、市民が応援して実現しました。
　「ソイヤーサー」の掛け声も決まり、党議員団も応援に力が入りました。

パラリンピック代表にエール
　八月八日、「おぴった祭」に、おぎう和敏氏や議員団が参加し、パラリンピック日本代表にエールを送りました。

北京パラリンピック、ゴールボールの高田朋枝選手（旭川盲学校出身）。バンクーバーパラリンピック、スレッジホッケーの永瀬充選手（旭川在住）。

今野大力没後七十四周年碑前祭

おぎう和敏氏が挨拶
旭川出身のプロレタリア詩人今野大力の没後七十四周年「大力祭」が、命日の十九日に詩碑前で開かれ、市民四十二人が参加。
　献花、黙祷に続いて「夢と幻を見る家」が朗読され、各界を代表して市教育委員会の長谷川明彦社会教育部長、治安維持法国賠要求同盟の今村登事務局長、日本共産党六区国政相談室長のおぎう和敏氏が挨拶しました。
　おぎう氏は、「困難な中で不屈に闘った大力に学び、今度の総選挙で日本共産党の勝利を必ず勝ち取り、碑前に報告したい」と決意を述べました。
大力祭運営委員長の能登谷繁旭川市議は「先月オープンした旭川文学資料館に今野大力コーナーが設置されたことや、来年は没後七十五周年の節目にあたり、記念事業に取り組んでいきたい」と報告しました。
また、「日本も世界も進むべき道が問われる時代に、大力たちが生命をかけて闘った国民の暮らしや平和に生きる権利を守る闘いを、今こそ大いに広げたい。目前の総選挙では、古い枠組みの中での政権交代でお茶を濁すのではなく、大力たちの志を引き継いだ日本共産党の勝利のために全力を尽くそう」と訴えました。

民主旭川新聞第716号2009.7.12

妊婦健診の充実

太田元美議員がただす
旭川市は今年度から、妊婦健診の公費負担を、十四回まで増やしましたが、公費負担額が全国平均を大きく下まわっていました。
　党市議団は緊急要望の中でさらなる充実を求め、太田元美議員が補正予算特別委員会でただしてきました。
　市は今回、国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用することにより、公費負担額を増額することによって、市民負担を軽減して、安心・安全な出産を迎えられるよう約一億六千万円の補正予算を組みました。
　新日本婦人の会などの切実な声と、党の論戦が噛み合い、実現したものです。

民主旭川新聞第716号2009.7.12

日本と世界の進路が問われる選挙

貧困なくし、平和な日本へいまこそ日本共産党

５日、「６区おぎう事務所びらき」が行われました。九十名の後援会員、支持者が参加しました。武藤孝司本部長が「短期決戦のかまえでのぞむ、攻めて攻めて、攻め抜く」と開会あいさつを述べました。
真下紀子道議は道議会の様子と決意、佐々木卓也市議会副議長はおぎう候補が三年前にたたかった市長選挙の公約が実現されてきていることを紹介、党とおぎう候補の実力を紹介しました。
　女性後援会から石川厚子さん、業者後援会から工藤軍司さん、労働者後援会から守屋敬義さんがそれぞれ決意を語りました。
　おぎう候補は、日本と世界が直面している状況と変化、党のかかげる二つの旗印が力を発揮していることを具体的な事例で紹介、党の前進で果たしたい仕事の内容を力強くのべました。
　自分の党員としての活動をふりかえり、他の党のだれにも負けない国民のための仕事をしてきたし、できると強調し、大きな拍手に包まれました。
　最後に旭川市後援会の千葉文利会長が、自民党とかわらない民主党の姿を述べながら閉会のあいさつと団結ガンバローを行い、参加者全員が総選挙勝利にむけて奮闘する決意を固め合いました。

民主旭川新聞第716号2009.7.12

学校開放中小業者の仕事など提案実る

学校開放、中小業者の仕事など、日本共産党の提案実る
七日、第二回定例会が閉会しました。この定例会では学校開放事業が九月からの有料化実施を前に、市民負担を軽減する内容で条例が改正されました。
　また、妊婦検診の助成拡大や地域中小業者の仕事確保を目的にした施設修繕等の事業など、一般会計で約十二億円の補正予算が可決されました。
　学校開放事業の条例改正は、日本共産党市議団が「条例改正案を提出する用意がある」としていたものが最終段階で市長から提案されたもので大きな成果といえます。
　また、補正予算の内容も市議団として事前に要望していた項目が盛り込まれるなど、全体として評価できるものとなりました。
　さらに、市議団が提出した「経済的理由で高校を卒業、入学できない若者をなくす緊急対策を」「核廃絶の国際条約締結に政府の努力を求める」国への意見書も全会一致で採択されるなど、実りある定例会となりました

民主旭川新聞第716号2009.7.12

米・独立記念の祝賀会、佐々木副議長が出席

佐々木卓也副議長は三日、札幌で行われた在札米国総領事主催のアメリカ合衆国独立二三三周年記念日レセプションに初めて招待され出席、ダーナ・アン・ウェルトン在札米国総領事（写真左）と挨拶を交わしました。　
　また、出席していたＶ・Ｉ・サープリン在札ロシア総領事ら各界の方々と挨拶を交わしました。

民主旭川新聞第716号2009.7.12

東光小に特別支援学級を設置

のとや繁議員は一日の大綱質疑の中で、学校の修繕や補助指導員の配置について質疑しました。
　事前に東光小学校の校長、教頭を尋ね現地調査を行い、校庭の危険木の伐採や定期点検の必要性、通学路の信号機の設置、プールの鉄の扉が開きずらいなどの実態を把握し、具体的な改善を求めました。
　また、のとや議員は東光小学校から第三小学校の特別支援学級に通う児童が九人いること、現状でも二学級の設置が必要であることを明らかにし、ただちに東光小に特別支援学級をつくるよう求めました。
　小池語朗学校教育部長は「東光小については、次年度の設置を検討する」と、初めて学校名をあげて具体的に約束しました。

民主旭川新聞第716号2009.7.12

学校開放、有料化、ちょっと待った！

市民の怒りと党の論戦で、市長が決断
学校開放事業有料化条例は、九月の有料化実施を前に見直されることになりました。議会意思と市長の決断が相まっての結果ですが、その根底には日本共産党市議団の論戦がありました。

対話が不十分
学校開放事業は、「住民の健康と体力の維持増進」を目的に昭和四二年から始まり、昨年度は六〇九団体で延べ四〇万人が利用しています。市は昨年、三百万円の予算縮減を目的に「学校の夏・冬休み中の開放中止」を提案しました。
　昨年の議会でのとや議員は「利用団体との対話が充分でない」と指摘、市長は「利用団体から意見を十分に聞き検討したい」と答弁し、利用団体へのアンケート調査を行いました。
　アンケートには「中止は困る」「利用料を一部負担してもよい」との声が多数寄せられたことから、市は一部中止を断念しました。
　しかし、今年二月の議会にアンケート結果をもとに、「一部負担についての理解が得られた」として、年間二千万円の有料化案を提案してきたのです。
　日本共産党は「アンケートの回答は三百万円の予算削減を念頭に置いたもので、有料化へのゴーサインではない」と指摘して予算案には反対しました。この主張には利用団体からも「まったくその通り、よく言ってくれた」との声も多数寄せられました。しかし、有料化案は賛成多数で可決されました

論戦で事態変わる
市議団は、有料化の条例の可決後も利用団体から意見を聞き、その声を反映させる形で６月の議会で「少年団は無料、一般利用は半額にする条例改正案を提出する」態度を明らかにして各会派と協議に入りました。
　市長は当初、条例改正の意思はありませんでしたが、六月の小松議員の一般質問に対し「市民の意見、議会意思を大事に受け止め、今議会中に判断したい」と答弁、三日後に少年団は無料、一般利用は半額にするという条例の改正案を提出し可決されました。
　「三百万円の予算縮減でアンケートを実施し、その結果を二千万円の有料化に結びつけることは許されない」とした、市議団の論戦が事態を大きく変える要因となりました。

公会堂の改修、芸術・文化ゾーン設置
のとや繁議員の質疑で明らか
大綱質疑に立つのとや繁議員
一日、大綱質疑にたったのとや繁議員は、常磐公園から七条緑道までの区間を「文化・芸術ゾーン」として整備する計画と、中心市街地活性化基本計画について、バラバラに考えるのではなく一体的に検討するよう求めました。
　西川将人市長は「駅前と神楽地域、常磐公園の文化芸術ゾーンと、南北両端の文化活動拠点を軸に人が行きかい、中心部のにぎわいを創出したい」考えを明らかにしました。
　また、「公会堂は、耐震補強を行い、ステージの拡張、客席椅子の更新、新たなスペースに楽屋を設置、トイレの増設、各種設備も改修」。「常磐館は、文学資料館などの換気設備を設置。「彫刻美術館については、屋根や柱の修繕を行うこと、抜本的な整備計画も国と協議する」ことを、長谷川明彦社会教育部長が明らかにしました。

民主旭川新聞第716号2009.7.12

雇用の確保、妊婦健診の拡充など緊急要望

雇用の確保、妊婦健診の拡充など日本共産党が市長に緊急要望

五月二十九日、おぎう和敏六区国政相談室長と日本共産党旭川市議団（団長小松晃）は西川将人旭川市長に「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用に関する緊急要望を行いました。
　要望は「中小業者の仕事確保で地域活性化を」「雇用に結びつく事業の展開を」「暮らし支援策を」を柱とした二十一項目。また、妊婦検診の助成の拡大、保育士の研修会への補助、聴覚障害者の資格取得のための受講に対する補助など、市民からの要望事項が盛り込まれました。市は「波及効果の高い事業が求められている、趣旨を踏まえて検討したい」と述べました。

民主旭川新聞第716号2009.7.12

四日間連続の青空演説会

消費税増税許すな、くらしと雇用を守る政治の中身を変えよう

日本共産党旭川地区委員会は四月二十一日から二十四日までの四日間連続の青空演説会を開催し、おぎう和敏六区国政相談室長、真下紀子道議、佐々木卓也・太田元美・のとや繁・小松あきらの各市議が、市内十六ヵ所で訴えました
おぎう和敏六区国政相談室長は、政府が提出しようとしている追加経済対策について、「大企業に社会的責任を果たさせて、雇用をまもるという立場がない」「この対策の財源の半分以上を、赤字国債で手当てしようとしている。そして麻生首相は消費税を引き上げると断言している。絶対許せない」と強調しました。消費税が導入されて二十年、この間に支払われた消費税がどのように消えていったのか詳しく解説し、このような政治をなんとしても変えましょうと訴えました。
真下紀子道議は、自民・公明政治が社会保障の看板として進めてきた介護保険制度が今どういう状況になっているのか、特に介護認定制度が変わり現場が混乱している実態をくわしく述べ、日本共産党とともに政治を変えていこうと呼びかけました。　
　佐々木卓也市議団長は、「臨時市議会で高校・大学・専門学校への入学支度金の貸付枠拡大が可決されたが、これは三月の予算議会で提案したものが実ったこと」を紹介し、「今度の衆院選挙、比例で北海道から一議席をなんとしても取らせてほしい。小選挙区ではおぎう和敏を押し上げてほしい」と訴えました。

民主旭川新聞 第714号

北彩都・駅舎工事の調査

北彩都・駅舎工事の調査
メスが入らず暴走つづく
　十三日、市議会議員による北彩都あさひかわの現地視察が行われ、工事中の新しい駅舎の中をはじめて調査しました。
　鉄道高架事業は、約五百四十億円から、約六百十億円まで七十億円増額し推移し、縮減のメスがほとんど入らない中、特に駅舎は札幌駅以上に豪華にしようという計画です。
　参加した議員からは「これなら金がかかる」「ゼネコンが喜びそうな構造だ」「ガラス張りにしても何も見えない」「平和通りの整備に一部まわしたい」などの声があがりました。
　新駅は二〇一〇年十月に一次開業の予定で工事が進められていますが、事業費のさらなる縮減が大きな課題になります。
線路部分に立つ、左から太田、小松、のとや、各議員。左の壁の上がホームの部分。

住民税の年金天引き、選択制とりいれよ

臨時市議会住民税の年金天引き、選択制とりいれよ

佐々木卓也市議団長

十日に開かれた臨時市議会では、今年十月からの市民税の年金からの天引きが焦点となりました。
これは昨年、西川市長が「天引き以外に選択肢はない」と強弁し、天引き（特別徴収）を強行しました。
ところが、今度は一転、都合の悪くなった部分の天引きを中止し、普通徴収（自主的自発的納付）とする市税条例改正案を提案したからです。
この間の国民の運動と世論の力は、後期高齢者医療制度や、国民健康保険料の年金からの天引きを何度かの改定で種々の要件も撤廃させ、特別徴収（天引き）でも普通徴収（自主的自発的納付）でもよい選択制に変えました。
佐々木卓也市議団長は、この到達点に立ち、六十五歳以上の年金生活者の九六％は市民税を完納しており、市税収入わずか０・１２％五千万円以下の増収見込みに九千万円のシステム改修費用をかける愚かさも指摘し、市民税でも選択制に変えるよう求め、これは地方税法でも可能だと追及しました。
特に北海道の場合、市民税が年金から天引きされる十月から四月まで４回の間は、灯油など暖房にお金のかかるときであり、天引きではやりくりもできないと指摘、地方税法十五条「納税の猶予」の権利を保障するため、同法三二一条の七の二第一項のただし書きに基づく「特別な事情」として、天引きではなく、普通徴収も選択できるようにすべきと迫り、市は「制度的な課題、調査研究する」と答えました。

ハイヤー協会、運輸支局と懇談

タクシー規制緩和の見直しを、ハイヤー協会、運輸支局と懇談

旭川市議会は、第一回定例会の最終日に、日本共産党が提出した「タクシー分野の規制緩和の見直しを求める意見書」を全会一致で採択しました。　
　この意見書は、０２年の規制緩和がタクシー業界の競争を激化させたことから、利用者の安全確保と低賃金など労働環境の向上のための措置を講ずるよう国に求める内容となっています。

おぎう和敏六区国政相談室長と日本共産党市議団は四月三日、旭川ハイヤー協会と旭川運輸支局を訪問し、タクシー業界を取り巻く深刻な状況について意見を交換しました。

農業と食の安全で集い

農業シンポ、農業と食の安全で集い

紙智子参院議員を迎えて
三月十五日に開かれた日本共産党旭川地区委員会主催の「農業と食の安全を考えるつどい」は、消費者や農業者、行政関係者など百五十人が参加しました。「政府は農産物をもっと国内でつくるべきだ」「食の安全に力を入れてほしい」などの声が相次ぎました。

持続可能な家庭農業に
つどいは、真下紀子道議が司会し、おぎう和敏六区国政相談室長が開会挨拶しました。
各分野からは、旭川市農政部長の藤田敏男さん、農業委員の柿木和恵さん、新日本婦人の会食物環境部の三浦恵美子さん、東鷹栖で農業を営む朝倉正司さん、日本共産党の紙智子参院議員が発言しました。

紙智子参議
　政府・与党は、農産物の生産を増やすと「ＷＴＯ（世界貿易機関）協定に触れる」といいます。この協定は世界で食糧が余っているときのものです。いま飢餓人口が八億～九億人。私が出席したテレビ討論でも「米の輸入はやめよ」が視聴者の８４％に達しました。経済危機打開に内需を増やすことが重要になっていますが、農林水産業は大きな受け皿。共産党は「農業再生プラン」で持続可能な家族農業の発展方向を提案しています。

柿木和恵さん
　二十年前から仲間と味噌や惣菜など手作り加工品を販売。地場産と無添加にこだわり、いいものを作っている。父ちゃんたちは暗いですが、母ちゃんたちは元気です。もっと消費者と共同する方向を強めたい。

三浦恵美子さん
　店には輸入食品があふれています。食料の６０％が輸入に頼っている状況。しらないうちに安全でないものを食べさせられるのは怖い。生産者と消費者が一緒に取り組みたい。

朝倉正司さん
　東鷹栖と鷹栖地区の米作付農家四百二十三戸のうち、五十歳以下はわずか２０％。昨年は豊作で良かったが、消費税がまともにかかる。食料品非課税が必要。農地への株式会社参入は儲かるかどうかが基準になり、地域を壊してしまう。共産党が提起する家族経営を大事にする方向をぜひやってほしい。
活発な討論が続いたつどい。話しているのは紙智子議員


緑豊かな田園〝守りたい〟藤田敏男さん　
　旭川市は、緑豊かな田園が広がる「偉大なる田園地帯」。道内でも一、二を争うコメの生産量を誇る。昨年コメは豊作でしたが、先は見えないのが実態。　
　野菜などの施設園芸は、以前に年間四十億円の売り上げが、いまは二十五億円に。厳しい市場原理にさらされ、有効な国の施策がありません。
　農家は、安全、安心めざして必死に努力している。汚染米などの問題は、信頼を傷つけ、現場の努力を踏みにじるもの。
　共産党は価格保障、所得保障を提起していますが、政府がなんらかの形でこの方策に踏み込まないと、国内農業の再生はない状況。
　自国民の食糧を自国で賄えない政治はあってはなりません。消費者との共同ができれば、必ずこの困難は打開できると思います。
　株式会社の農地利用を認める動きにはが、強い危機感がある。どこの国でも農業は家族経営が基本。緑豊かな田園風景が日本から消えてしまうことは、なんとしても避けなければなりません。
藤田敏男・市農政部長