国保窓口負担金の減免

国保窓口負担金の減免
来年四月から実施

二十八日、小松晃議員の一般質問で、国保の一部負担金の減免制度を活用できるようにすべきとの質問に対し、岸等保険担当部長は「一部負担金の減免について、来年四月から実施できるよう、今年度中に要綱等を改正する」答弁しました。
　旭川市では、一部負担金の減免条例を持ちながら具体的基準を設けてこなかったため、低所得者であってもこれまで活用することができませんでした。
　また、小松議員は地方税法七一七条や国保法七七条に基づき「公私の扶助を受けるもの」に対しても国保料を減免すべきと求めたのに対し、高瀬善朗副市長は「法の趣旨を十分に留意したうえで様々な面から判断していきたい」と答えました。

民主旭川新聞第718号2009.10.18