中心市街地の活性化へ調査始る

「空洞化は政治問題」
中心市街地の活性化へ調査始る
市議会の中心市街地の活性化等調査特別委員会では、今月一日に質疑が行われ二日には帯広市を視察しました。
　同特別委員会は、丸井今井旭川店閉店問題や駅周辺開発などを含めた中心市街地活性化及び経済振興に関する調査を目的に七月七日に設置されたもので、日本共産党からは小松、のとやの両議員が委員になっています。　
　中心市街地活性化の課題は全国共通のものとなっており、九八年には中心市街地の活性化に関する法律が制定され、それに基づいて全国的に活性化の取り組みが展開されてきました。
　しかし、旭川市はじめどこの自治体でも十分な成果が得られていないことから　〇七年に同法の一部が改定されました。
　現在、旭川市では改定された活性化法に基づいて「中心市街地活性化基本計画」の策定に向けた作業が始まっています。旭川市では中心市街地の居住人口は二〇年間で約二五％減少し、買物公園の通行量（一日換算）は十年間で約四〇％も減少しています。　
　小松議員は質疑の中で、中心市街地の空洞化は「大店法」の廃止や国民所得の減少など政治的要因が大きいと述べ、また、基本計画策定にあたっては十分な論議を経るべきと指摘しました。
民主旭川新聞第717号2009.9.6