深刻な市民生活への支援策など

緊急相談の実施を
市議団が申入

　十一月十二日、日本共産党市議団は、市に対し「深刻な市民生活への支援策などについての緊急要望」を提出し、年末年始の相談体制や住居の確保などについて要望しました。

　今年は昨年以上の悲惨な状況になるのではないかと心配されている中、雇用の確保や住宅の提供、生活支援などの相談に乗れる体制があることを広く周知し、年末・年始でも相談窓口を開くなど特別な体制を確保するよう求めました。
　高瀬善朗副市長は、「年末・年始に何らかの相談体制が必要と考えている」ことを明らかにし、「関係部局とも協議する」と答えました。

民主旭川新聞第７１９号2009.12.27