住民税の年金天引き、選択制とりいれよ

臨時市議会住民税の年金天引き、選択制とりいれよ

佐々木卓也市議団長

十日に開かれた臨時市議会では、今年十月からの市民税の年金からの天引きが焦点となりました。
これは昨年、西川市長が「天引き以外に選択肢はない」と強弁し、天引き（特別徴収）を強行しました。
ところが、今度は一転、都合の悪くなった部分の天引きを中止し、普通徴収（自主的自発的納付）とする市税条例改正案を提案したからです。
この間の国民の運動と世論の力は、後期高齢者医療制度や、国民健康保険料の年金からの天引きを何度かの改定で種々の要件も撤廃させ、特別徴収（天引き）でも普通徴収（自主的自発的納付）でもよい選択制に変えました。
佐々木卓也市議団長は、この到達点に立ち、六十五歳以上の年金生活者の九六％は市民税を完納しており、市税収入わずか０・１２％五千万円以下の増収見込みに九千万円のシステム改修費用をかける愚かさも指摘し、市民税でも選択制に変えるよう求め、これは地方税法でも可能だと追及しました。
特に北海道の場合、市民税が年金から天引きされる十月から四月まで４回の間は、灯油など暖房にお金のかかるときであり、天引きではやりくりもできないと指摘、地方税法十五条「納税の猶予」の権利を保障するため、同法三二一条の七の二第一項のただし書きに基づく「特別な事情」として、天引きではなく、普通徴収も選択できるようにすべきと迫り、市は「制度的な課題、調査研究する」と答えました。