第３回定例会終わる

市議会　第３回定例会終わる
鉄道高架事業、負担の根拠なし
聴覚障害者ヘルパー養成、生活道路の補修
党市議団の要望実現

小松晃市議団長
佐々木卓也副議長
のとや繁幹事長
太田元美議員

第三回定例会が十四日に閉会しました。約二十二億円の補正予算等の質疑に始まり、一般質問、大綱質疑、二十年度決算審査と過密な日程の議会でしたが、日本共産党市議団は精力的に質疑を行って貴重な成果を上げることができました。また、決算審査では鉄道高架事業の予算配分が地方自治法の規定に反するとして決算認定に反対しました。
今回の補正予算約二十二億円の多くは、国の臨時交付金を市として具体化した内容のものです。この中には、市議団として市長に要求していた生活道路の補修に四億円の予算が付けられたほか、聴覚障害者向けホームヘルパー養成研修事業障害者にも七百万円の予算が付けられるなど評価できる内容も盛り込まれました。
　一方、市の火葬場「聖苑」に指定管理者制度を導入するための議案もあり、党市議団は「特定企業の受注を誘導しかねない」「地元業者の受注機会の確保や雇用にも重大な影響を及ぼす」として論戦を行い、他会派の賛同も得て、否決となりました。一般議案での否決は旭川市議会では三十二年ぶりとなりました。
　また、鉄道高架事業は、二〇〇八年度に約四十五億円を投じたうち旭川市が二十七億円以上（６０・３％）も負担したのは、北海道と協定した旭川市の負担率５１・１％を大きく超えていることが明らかになりました。
　市は、債務負担行為などの手続きを取っておらず、単年度主義の地方自治法から見ても説明できない事態に陥りました。この指摘は新年度予算の審議にも影響する重大な提起ともなりました。

民主旭川新聞第718号2009.10.18