聖域？鉄道高架事業に新たなメス

聖域？鉄道高架事業に新たなメス
日本共産党は決算に反対
討論に立つ太田元美議員

日本共産党市議団は、十四日の第三回定例会（閉会日）において、二〇〇八年度一般会計決算の認定に反対し、他の決算については賛成しました。太田元美議員の反対討論の要旨を紹介します。
二〇〇八年度の鉄道高架事業費の決算額は、２７億４２８０万円です。この事業の前提となっている協定では、鉄道高架事業費を当初計画から６８億円増額させ、６１０億円としました。そのうちＪＲが２８．４億円負担し、北海道は５８１．３億円負担することとしています。このうち、旭川市が２９６．８億円、負担割合は５１．１％です。
　ところが、二〇〇八年度の旭川市の負担は２７億４２８０万円、６０．３％になっています。
　これまでに北海道が協定書の負担割合より多く負担してきたため、二〇〇八年度に、その分を旭川市が穴埋めしたことが、明らかになりました。これまでの旭川市の未精算分は１５億円です。
　地方自治法では、いわゆる単年度主義であり、すでに終了した事業の負担を後からしてよいとは認めていません。旭川市の事務執行は、地方自治法に反するものです。
　本来、旭川市の財政事情が厳しいときには、旭川市が負担できる範囲に縮小あるいは延伸すべきでした。
　二〇〇八年度の一般会計においては、財政事情が厳しいという理由で、敬老祝金の廃止、母子家庭等児童入学等祝金支給制度の廃止、保育料の引き上げ等々、暮らしや福祉の予算を削り、新たな市民負担を導入しています。生活道路の修繕などの必要な公共事業にも影響を与えています。さらに、この事業の起債の償還のための支出が市民に対して著しい負担を課す結果となることは明らかです。他の分野に影響を及ぼし、その執行が法に反するものと考え、決算認定することはで

民主旭川新聞第717号2009.10.18